探究派公式ブログ

世界を変革しよう

トランプ政権によるイラン軍事攻撃弾劾! イラン戦争反対闘争をインターナショナルに推進しよう!

米軍・イスラエル軍、イランへの航空攻撃を開始しハメネイ師を殺害

 

 二月二八日、トランプのアメリカ軍とネタニヤフのイスラエル軍は、連携してイランに対する軍事攻撃を開始した。戦闘機やミサイルを大量に投入したこの攻撃によって、ほとんど瞬時に二〇〇人以上のイラン人が死亡した、と伝えられている。他方、イラン軍(革命防衛隊)も「報復」と称して、中東各地の米軍基地所在地などへのミサイル・無人機を用いた攻撃を始め、応戦。イラン革命防衛隊は、さらにはペルシャ湾岸の産油国の原油の海上輸送の要路をなすホルムズ海峡の封鎖を実施し、アメリカ帝国主義をはじめとする諸国を揺さぶり牽制しようとしている。
 そして攻撃開始からほどなく、トランプもネタニヤフもイランの最高指導者とされるハメネイ師が死亡、イラン革命防衛隊の最高幹部たちもまた死亡したと発表した。(イラン政府もまたハメネイ師が死亡したことを認めた。)



 この攻撃は、この間のアメリカとイランのいわゆる「核交渉」がオマーンで継続されるという発表がなされた直後に実施された。イラン近海にアメリカ軍の原子力空母「フォード」が到着し、二つの空母打撃群が勢揃いするのをまって直ちに開始されたものであり、きわめて周到に計画され・準備された攻撃なのである。(中東問題の専門家で慶応大学教授の田中浩一郎が、NHKのTVニュースに登場して、「交渉は見せかけ」であり、軍事攻撃を正当化するための芝居だ、だと明言するほどの茶番である。)――トランプが「攻撃が終わったらすぐさま新政府を樹立せよ!」とイランの人々に呼びかけたことからしても、「イランの核武装を認めない」というのはまったく表向きの理由であり、イランの現政権・イスラム教シーア派の権力を破壊し打倒することを直接的な目的としたものにほからない。

 米軍・イスラエル軍のほぼ全土におよぶ激烈な攻撃によって、多くのイランの民衆が、そしてイラン軍の関係者たちが殺戮の渦に巻き込まれつつある。そしてまた「イスラム共和国」の存亡をかけたイラン指導部の必死の反撃によって、イラン軍の兵士たち(軍服を着用させられた労働者や農民たち)もまた敵の攻撃に身をさらし、米・イ軍の餌食とされつつある。そして戦火のさらなる拡大は、中東各地の人々の生命をも脅かすものである。



 われわれはこのようなアメリカ・イスラエルとイランのそれぞれの支配階級による戦争を決して許してはならない。アメリカ・イスラエルによるイラン軍事攻撃弾劾!イラン戦争反対!の闘いを断固として推し進めよう!

 

中東の制圧を目論むアメリカ・イスラエルの暴虐

 

 この攻撃は、「核をもたせない」とか「暴君=ハメネイ師からの解放」とかの目的でなされているものでは決してない。中東地域に残存する反米・反イスラエルの諸勢力の一掃を狙う両国支配層にとって、〝目の上のたんこぶ〟となった「イラン・イスラム共和国」を打倒し、中東地域を制圧すると同時に、中東の石油・天然ガスを完全に掌握することを狙ったものなのである。
 既に本年初頭に、トランプのアメリカ帝国主義はベネズエラを軍事的に急襲し、反米の大統領マドゥロを拉致し、世界最大の原油埋蔵量をほこるベネズエラを制圧し、原油の横奪に入っている。
 トランプは、「ドンロー主義」を標榜し、西半球を勢力下におくことを宣言していた。だが、「西半球」には属さないイランに対しても、攻撃を開始した。それというのも、アメリカ帝国主義およびその〝分身〟とさえ言えるイスラエルにとって、イランが中東地域における〝最後の敵〟となったからである。
 かつて、反米・反イスラエルの諸勢力が形成していた「シーア派三日月地帯」は、シリアのアサド政権の崩壊、パレスティナのハマスの壊滅的敗北、イエメンのフーシ派の衰退によって、残る手強い相手は後ろ盾であった「イラン・イスラム共和国」のみとなった。それに加えてイラン・イスラム共和国は、アメリカ帝国主義との対抗関係においては、中国帝国主義・ロシア帝国主義とも親和的なのであって、アメリカ帝国主義・トランプ政権は、盟友たるイスラエルのネタニヤフと連携して中東地域最後の〝最後の敵〟たるイランの政権を打倒することを目論んだのである。さらに、ベネズエラのみならず中東地域の石油・天然ガスをも安定的に確保することによって、トランプは、いわゆる「脱炭素」の風潮をものともせず、石油大国としてのアメリカの地位を盤石なものとする同時に、ロシア産天然ガスなどの禁輸によって苦境に立つ欧州の帝国主義各国をも追随させることをも狙っているのである。

 アメリカ帝国主義・トランプ政権は、これまでも反米的国家・勢力を潰すために多用してきた方策を適用したと言える。核をもとうとしているとか、人権を抑圧しているとか、米国に麻薬を送り込んでいる、とかの〝罪状〟をあげつらって、当該国家にたいする「経済制裁」を仕掛け、経済的苦境に追い込み、民衆の不安と政権への反発を煽ってあわよくば政権を打倒し、あるいは弱体化させたうえ、軍事的にも攻撃して敵対勢力を排除し、アメリカ帝国主義の勢力圏を維持・拡大する、というそれである。
 このアメリカ帝国主義と呼応し、綿密な情報共有と軍事的連携のもとでイラン攻撃を実施したイスラエルもまたアメリカ帝国主義との同盟関係を基礎として版図をさらに拡大し、文字通り中東の大国として君臨することを狙っているのである。ガザ地区を攻撃して焼け野が原とし、五万人以上を殺戮したネタニヤフ政権は、それに飽き足らず、ヨルダン川西岸地域にも入植地を拡げ、〝大イスラエル〟の構築をめざしている。まさにそのためにも、イラン・イスラム共和国の打倒を狙っているのだ。

 

全世界の帝国主義国家権力を打倒し、プロレタリア権力を樹立しよう!


世界の労働者階級の輝かしい未来を切り拓こう!

 

 またしても、アメリカ・イスラエルそしてイランの、各々の国家の支配階級が戦争によってその利害・権益を維持・拡大するために労働者・農民たちに軍服を着せ兵士として闘わせているのだ。この戦争は、アメリカ帝国主義による帝国主義的侵略戦争いがいのなにものでもない。
 全世界の労働者階級は、プロレタリア・インターナショナリズムにもとづいて、連帯して帝国主義戦争を阻止するために闘おう!帝国主義戦争の根絶は、そして真の平和は、被侵略国の対帝国主義の戦争を支持することでは決してなしとげえない。侵略を受けているイランの支配階級じしんもまたその階級的支配体制をまもり利害をまもるために、労働者たちに戦わせているのだ。
 アメリカ帝国主義をはじめとする全世界の帝国主義国家・階級国家を、それぞれの国の労働者階級が連続的に打倒し、全世界でプロレタリアートの権力を樹立すること以外に解決はありえない。
 夥しい流血と殺戮の連鎖を断ち切るために、全世界の労働者階級は、連帯して闘おう!

  二〇二六年三月一日 北川 聡

 

 

民族主義への転落の果てに――亡霊に頼る「革マル派」!

よくもこんなことがやれるものだ!

 

 書泉グランデに出店されている「革マル派」(kk書房)の刊行物の中に『どこへゆく世界よ!』がある(サブタイトルは「ソ連滅亡以降の思想状況」)。発行年は二〇〇三年(当時の出版元は「あかね図書販売」)、著者は「酒田誠一」。ここまではどうということはない。刊行時から既に二〇余年を経たものであるし、そうそう売れるものでもなかろうというだけのことである。
 ところが、である。問題はこの本にまかれた特大の帯(ないし袴)である。それにはなんと「スターリニストの末裔 プーチンの世紀の蛮行 ロシアのウクライナ軍事侵略 この危機をいかに捉え 何をなすべきか」と大書きされているではないか!



 これにはビックリ!
 二〇〇三年刊行の上掲書に「ロシアのウクライナ軍事侵略」が出てくるわけがない。ロシア軍がウクライナに侵攻したのは二〇二二年二月のことである。この新たな戦争の伏線となった・いわゆる「マイダン革命」やロシアによるクリミア地方の領有化などでさえ二〇一四年のことである!この本に「ロシアのウクライナ軍事侵略」など出てくる筈もないし、でてもいない。この本を読んで「この危機をいかに捉え 何をなすべきか」を考察せよ!と言ってもどだい無理な話なのである。しかし、ここまでは「羊頭狗肉」談で済む。問題はその先である。

 

「酒田誠一」の亡霊に頼る「革マル派」官僚

 

 そもそもが、酒田誠一はかつては革マル派指導部の一員であっただけではなく、革マル派の有力な理論家の一人でもあった。だが彼はとっくの昔に「革マル派」から離脱し逃亡したのである!「革マル派」指導部の面々のあまりの没理論・政治主義に嫌気がさしただけではなく、「政治動物による理論家いびり」とでもいうべき〝迫害〟に絶えかねて、変質した「革マル派」から逃亡したのであろう。
 その「酒田」著の二〇〇三年刊行の『どこへゆく世界よ!』に、「革マル派」指導部は
いわば組織を代表するかたちで、「プーチンのロシアのウクライナ軍事侵略」を説かせようというのであるから荒唐無稽、憐れというほかない。

 

破滅の道を転がり落ちる「革マル派」

 

 だが、それでもあえてこのような帯を付したのにはわけがある。
 「革マル派」の指導部は、ロシアに軍事的に対抗するゼレンスキー政権のウクライナ民族主義に共感し、機関紙「解放」紙上で「全学連」の学生がウクライナ軍兵士とスクラムを組む姿を描いてみせたのであったけれども、これは彼らの内面に、晩年の黒田寛一の残した日本人主義が深く染みわたったことを示すものであった、と言える。
 そのような立場から、彼らはウクライナ問題に関する本をよほど出版したかったに違いない。
 だが、そのような論陣を張る力をもつものは、もはやいない。過去に学んだマルクス主義の諸理論とプレレタリア的倫理を多少なりとも内に残しているメンバーたちには、アメリカ帝国主義権力者にたいして、〝ウクライナにもっと武器を供与せよ!それを嫌がるのは国家エゴイズムだ!〟などと臆面もなく主張する「革マル派」指導部の意に沿う文章を書くことにたえられまい。「革マル派」指導部の面々じしんはアタマが完全に政治主義化し、まともな文章を書くことすらできない。他方で、わが探究派は『コロナ危機との闘い』以降、現代世界の変革の武器となる著作を次々と刊行しているのだから、彼ら官僚たちがウクライナ問題に関する出版物をいかに出したかったか、は容易に推察される。なにしろ二〇一一年の『ノーモア フクシマ』を最後として、彼らは黒田の遺作に頼らないものを一回も出し得てこなかったのだから。
 しかも、彼らはもはやそんなことをする力がないことを悟ったからこそ、その代替として、二〇余年もまえに発行された酒田誠一の著作に「ロシアのウクライナ軍事侵略」の大袴を付したのである!なんと姑息!プロレタリア・インターナショナリズムを投げ捨て、マルクスの国家論を破壊した彼らには、辻褄合わせをやってのける〝芸人〟的根性すらないのである。
 (あえて言えば、大袴に示された文言には、〝ウクライナの国土と民族を守れ!〟といった類いの露骨な祖国防衛主義・民族主義的表現は伏せられており、「スターリンの末裔 プーチンの世紀の蛮行」というような、左翼的人士なら、また「革マル派」内部の不満分子でも、ある程度は受け入れてくれそうな文言が踊っている。こんなところで、われわれを見てくれないか、というような懇願さえ滲む。こういうやり方を「恥の上塗り」というのである!)

 

 現代のファシズム運動に抗して、プロレタリア階級闘争をさらに推し進めよう!

 

 ロシアのウクライナ軍事侵略反対!「和平」に名を借りた東西帝国主義陣営による〝ウクライナ分割〟を許すな!すべての労働者は、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚し、全世界の労働者たちと階級的に団結して、闘おう!高市・戦争政権打倒!
 いっさいの帝国主義戦争に反対し、全世界の帝国主義国家権力・ブルジョア国家権力の打倒をめざして闘おう!

   二〇二六年二月二八日  椿原清孝

 

高市政権による対中国の帝国主義戦争への突進を阻止しよう!

高市自民党の圧勝と「中道」・旧「革新」系の惨敗

 

 二月八日投開票の衆議院議員選挙において、高市早苗率いる自民党は、全議席の3分の2超を制して圧勝した。高市自民党日本維新の会に「閣内協力」を求め、国民民主党にも協力を求め、さらに盤石の体制の構築を図っているとはいえ、衆院選以前のようにこれらの諸党の注文にいちいち煩わされることなく、高市の言う「政策転換」をドシドシ推し進めうる政治的地歩を確立したのである。
 これに対して、〝高市旋風〟に対抗して生き残るために、立憲民主党が主導し公明党をもまきこんで結成した「中道改革連合」は、惨敗を喫した。すがりつく立憲系に押し込んで比例代表の順位で自党系候補を優遇させ、チャッカリ足場を固めた公明党系の議席じたいは微増した。だが立憲民主党系は、安住・小沢・枝野らの新旧幹部たちが小選挙区で軒並み落選、比例でも残れないほどの体たらくとなって壊滅的敗北を喫した。立憲民主党系は、頼みの公明党票が得られなかっただけではなく、これまで同党系に投票してきた多くの労働者たちにも愛想を尽かされたのである。政権与党として、自民党と組んで散々反労働者的政策をとってきた公明党と、ただただ生き残りのために結託した立憲民主党はそのことによってわずかなリベラル的〝魅力〟さえ喪失し、自滅したのである。
 あとの野党諸党派――日本共産党社民党・れいわ新撰組など――は、昨年の参議院選挙以降にとりわけ顕著となった日本ナショナリズムの嵐――高市自民党と参政党および極右諸雑派が巻き起こした「日本列島を強く豊かに」をシンボルとするそれ――に翻弄され、わずかに「消費税」・「社会保障」・「子育て支援」などで生活苦にあえぐ労働者たちの〝票〟を当て込み釣りあげようとしたものの、いや、まさにそのゆえに日本ナショナリズムの渦中に埋没し、いずれも敗北した。(消費税減税ではなく、社会保険料の引き下げを打ち出した「ティームみらい」のみは、消費税減税に反対する・いわゆる保守層の支持を得て地歩を確立した。)

 

二十一世紀現代のファシズム運動に抗して闘おう!

 

 「ヤマトの女」を自称し、皇国史観を隠そうともしない高市が率いる自民党は、日本維新の会および神谷の参政党をも率いて、生活苦に追い込まれて焦燥感をいたき、「消費税減税」のようなチマチマした「生活改善」よりも閉塞感を振り払うような抜本的変化を期待する民衆を巧みに操り、新たなファシズムの潮流と風潮をつくりだすことに成功した、と言わなければならない。神谷の「日本をなめるな!」というような扇動が功を奏したのである。このような扇動は、労働者階級の生活苦の真の原因たる独占資本とその政府による搾取と収奪の強化を覆い隠し、外国勢力の攻撃によるものとして描き出して排外主義を煽り、〝日本人は本来優れているのだ〟という民族主義的自尊心を鼓舞するものなのである。衆議院選挙における圧勝は、まさにつくりだされたこの風潮の政治的表現なのである。そしてその圧勝に裏打ちされた「政策転換」に、彼らは大きく踏み出したのである。
 そしてこの事態は、わが労働者たちが、資本家階級による搾取と収奪の強化によって生活苦のどん底に突き落とされているにもかかわらず、なお彼らの階級的力を結集し、その輝かしい未来を指し示すプロレタリア的前衛の力が、――わが探究派の苦闘にもかかわらず――なお微弱であることを根本的要因としているのである。だがまさにここにこそ、大逆転の可能性が秘められている、と言える。

 

「富国強兵」・戦争準備への突進策を粉砕しよう!

 

 衆議院選挙で圧勝した高市は吠えた――「国民から「政策転換をなんとしてもやり抜いていけ」と背中を押していただいた。重い重い責任の始まりだ」と。
 「政策転換」――それはまずもって、「強い日本」の名の下に、強力な軍事力をもって、グローバルに台頭する中国帝国主義(およびこれと結託するロシア帝国主義等)に対峙し、これに打ち勝って日本帝国主義の利権を全世界に拡大し貫徹することをめざす、ということにほかならない。「防衛予算をGDP比2%に」という目標の前倒し実施などはほんの手始めなのである。「ドンロー主義」を唱えるトランプのアメリカ帝国主義を牽制しつつ、またたとえアメリカ帝国主義がアジア太平洋地域での軍事的プレゼンスを縮小することがあろうとも、中国帝国主義に対峙しうる自前の軍事力を構築するために、ありとあらゆる方策を講じているのである。「世界に羽ばたく日本」とはまさにこのことなのだ。
 高市が唱える「責任ある積極財政」は、政府の財政支出の拡大と金融緩和の継続によって、造船業軍需産業などの集中的・飛躍的増強をはかり、艦船や武器の生産およびその輸出に拍車をかけるとともに、諸企業の資金繰りを助け、物価高をもたらすことによって実質賃金の切り下げることを企むものなのである。
 さらに、「皇国日本」のためには命をも捧げうる若者たちを育成し、兵士として戦争に動員することを可能とするためのナショナリズム教育と宣伝の強化。旧来の日本国憲法を抜本的に改定して法的制約を取り払い、強力な日本軍を建設するとともに、それこそ「世界に羽ばたく」軍隊として錬磨することを高市政権は狙っているのである。核武装にむけても様々な工作を開始している。
 このような「富国強兵」策に抗して闘うすべての労働組合・労働者を弾圧し、パージして二十一世紀版の「総動員体制」を構築することを主眼とする「スパイ防止法」の制定をも彼らは急いでいる。
 わが日本の労働者は、高市政権とその同調者たちによる日本ナショナリズムの流布に抗して、階級的団結を強め、今日の労働者の労働苦と貧困の根源をなす独占資本による労働者の強搾取・収奪をうちやぶり、労働者階級の解放をかちとるために闘おう! 労働者の階級闘争を議会主義的・選挙主義的にねじ曲げる一切の策動を粉砕し、高市自民党政権打倒の闘いに立ち上がろう!
 世界各国で相次いで誕生している極右政権に抗して闘う労働者階級と連帯し、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚し・ともに闘おう!
 いっさいの帝国主義戦争に反対し、資本による労働者の搾取、資本家どもの政府による収奪を覆そう!全世界的規模でのプロレタリア権力の樹立を通じて、新たな共同社会を建設するために、闘おう!
 万国の労働者よ、団結しよう!

     二〇二六年二月一六日  椿原清孝

天皇制軍国主義国家の再興を夢みる参政党の策動を粉砕しよう!

異様な光景

 参政党が、街頭に掲げ始めたポスター。
 衆院選向けのこのポスターは、中央に「日の丸」をすえ、聖徳太子天武天皇北条時宗徳川家康西郷隆盛・特攻隊員・参政党立候補者がぐるりと囲んでいる。
 これは異様な光景である。  

     

天皇崇拝の煽り立て

 そもそも彼らが大いに賛美している聖徳太子天武天皇がやったことはなにか。彼らは、天皇中心の強権的な中央集権国家をつくりだすとともに、対外的には遣隋使を派遣して〝日の出ずる国〟の国威の発揚につとめたのだ。
 これに参政党は憧憬している。
参政党は天皇制国家の下で抑圧され収奪された農民たちのことや大和朝廷に滅ぼされた北日本の先住の人びとも眼中にない。大和朝廷は、軍事力によっておびただしい殺戮のうえに天皇制国家を強化したのである。彼らは、このようなことに思いをはせることがまったくできない。彼らが権力者=支配者の側からしか感覚していないことを露骨に示すものでしかないでないか。
 たとえば、天武が『日本書紀』や『古事記』を編纂したのも、神話的物語の捏造によって、天皇制国家への崇拝を広めようとしたものにほかならない。参政党が「皇紀」(神武天皇即位を西暦紀元前660年とする捏造にもとづく)を重んじるのは、西暦の紀元に660年を足した「皇紀」を併存させて時節をとらえようとしている証左であり、すべてを天皇中心とする社会を熱望しているからである。

 

「強い国」=戦争のできる国づくりの競い合い

 

 さらに、参政党は、衆院選挙の公約で、〝自虐史観を捨て、日本に誇りがもてる〟「教育・人づくり」を打ちだしている。このような主張は、中国・アジア侵略戦争や太平洋戦争を反省することを「自虐」であるとののしり、天皇制国家が行った戦争やあまたの犯罪行為を全面賛美している。いやいや、彼らは日本帝国主義が「強い国」となり軍需生産をどしどし拡大して再び戦争のできる強大な軍事国家となることを公然と主張しているのである。東西の帝国主義陣営の抗争のはざまで、西側に属する日本帝国主義は反中・反ロの戦争遂行体制を構築し、全世界に日本帝国主義の利権を拡大しようとしている。参政党は、この資本家階級の意図に沿い、それを先鋭に体現しているのである。

 

〝次は私たちの番だ〟

 

 高市早苗は、「台湾有事」は日本の「存立危機事態」であると公言し、これにたいする中国政府の報復措置をものともせず、軍備拡大にますます突進している。防衛力を強化するために「安保三文書」の改訂や防衛予算を拡大することによって、対中国の戦争遂行体制の構築を推し進めている。参政党は、高市自民党日本維新の会さらには日本保守党などとともに軍国主義体制づくりを競い合っているのである。
 参政党の神谷は「日本をなめるな!」「太平洋戦争のようにたたかってやる!」と絶叫した。特攻隊員のようにお国のために命をささげよというのだ。〝次は私たちの番だ〟は、まさにそのような文言なのである。彼らは、日本のため、天皇制の国家のために、戦死できる労働者や若者をつくりだそうとしているのだ。さらに多くの労働者を軍需生産に駆り立てようとしているのだ。

 

戦争準備をうちやぶるたたかいを構築しよう!

 

 これを打ち破っていく力は、支配階級によって日々搾取され生活苦においこまれている労働者階級こそが持っている。
 労働者・学生・市民のみなさん!
 再び戦争をくりかえさせないために、世界の労働者と連帯してたたかおう!
 プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して団結してたたかおう!
    2026年2月7日  草津多恵



 

「日本」優越キャンペーンを高市とともに行う参政党による 戦争への道、思想弾圧への道を許すな!

 衆院選の公示後、選挙区の道路沿いに貼られた参政党のポスターです。

 中央に日の丸を掲げ、「これ以上日本を壊すな!」という。

 「日本」などといって階級対立をおおい隠し、労働者を搾取し、支配し、だましてきたのが、今まさに支配階級であり自民党政権ではないか!

 高市政権になって、同じ極右の連中が声高に叫びだしたことにここぞとばかりに、参政党は議席を大幅に増やそうと躍起になっているのだ。日本にいる外国人への規制や排除と、「天皇軍国主義反対」「戦争反対」を主張する人々への弾圧をねらっているのだ。これは、外に敵とみなす国をつくり、敵愾心をあおりたてる排外主義の国内への貫徹だ。

 「次は私たちの番だ」という。

 橙(だいだい=代々)色を身(ネクタイ・靴)につけた参政党候補者が前面にいて、そのすぐ後ろが特攻隊員である。ここに彼らが考える歴史観があけすけに表されているではないか!

 特攻隊員は、「日本のために」といって、太平洋戦争でアメリカの戦艦に、行きの燃料しか入っていない戦闘機で体当たりさせられ、弾代わりにされた若者であり、戦死者である。この戦士に続け、と参政党はいうのだ! 参政党の立候補者は、「私たちはこれに続くから、若者たちはみんなこれに続け」と言っているのだ。参政党はこれを見る人々に与える影響をねらっている。「私たちの番」に誘っているのである。そのために、今ポスターをみてかっこいいと思う人、「私たちの番」と考えるのはまじめだと思う人になるように、小さな子からお年寄りまでを扇動しているのだ。

 このようにして、参政党は、戦争の明日、思想弾圧の明日をつくりだそうとしているのだ。

 労働者・学生・市民の皆さん!

 労働者階級の団結をつくりだそう!

 労働者階級の力で極右ファシズム運動を粉砕しよう!

 外国人労働者への排外的意識のあおりたて=排外主義の貫徹に反対し、世界の労働者と連帯しよう!

 探究派とともにたたかおう!

   2026年2月1日 草津多恵

 

日本民族主義にもとづく戦争体制づくりに反対しよう!

 参政党は「日本人を豊かにする」「日本人を守り抜く」「日本人を育む」の3つの柱と7政策を選挙公約とした。そして、今回、「ひとりひとりが日本」というキャッチコピーをうちあげた。「日本人を・・・」でもなく、また「ひとりひとりが日本人」でもない。「ひとりひとりが日本」とうちあげたが、これはどういう意味であろうか。

 それは、自分は労働者であるという階級的意識をぶち壊し、日本人であることを優先することを呼びかけ、日本という国を背負わせるために民族主義的意識をもたせようとしているのである。これは、彼らが天皇ナショナリズムに基づいて「国民」を統合しようとしているからだ。  

 公約を発表した代表・神谷は、「行き過ぎた個人主義が国を衰退させてきた。国家全体の利益、子供たちの教育への意識が希薄になっている・・・。」と主張し、衆院選を通じて、とりわけ若い世代に、個人主義ではなく国家全体の利益を考え、子育て中の親に子どもにもそれを教えることをうながしているのである。このようにして、参政党は言葉たくみに衆議院議席の大幅増をねらっているのである、「子ども一人に10万円」という飴をもちらつかせながら。

 

 また、参政党は、「NO!移民国家」と打ち出し、「外国人総合政策庁」を新設して外国人の「受け入れ総量と運用」を厳格化すること、「不法滞在の取り締まり」を強化すること訴えている。これはどういう意味であろうか。

 これもまた、排外主義的意識を高揚させるためである。このような排外主義的イデオロギーを貫徹するために、いかにも日本人の利益が外国人(移民)によって侵害されているかのようにでっち上げ、このデマを拡散しているのである。世論をあおり、外国人に対するさまざまな反感をかき集め、排外主義を貫徹するためにスパイ防止法の制定を企んでいる。これは、もっぱら外国人を対象にするものではなく、彼らの排外主義に反対する労働者・学生・市民たちを「反日」とみなして「スパイ」扱いして弾圧しようとするものである。このようにして、参政党は戦争体制づくりを進めるとともにその先頭に立つ担い手をつくりだし組織しようとしているのだ。われわれは、決してこれを許してはならない!

 全ての労働者・学生・市民の皆さん!

 日本民族主義をうち砕き、反戦・反ファシズムのたたかいを推進しようではないか!

  2026年1月25日 草津多恵

 

議会主義を打破し、高市自民党・参政党などによる極右ファシズム運動をうちくだこう!

 一切の議会主義をうちやぶり、

労働者の団結で労働者評議会をつくることを意志しよう!

 

 高市は、23日に召集される通常国家の冒頭で、衆議院を解散すると表明した。これは、高市が、自分が総理である政権の支持率が高いうちに、選挙にうってでて、議席を増やすためである。極右勢力が占める与党が過半数をとり、この力をつかって、強権的な支配体制をうちたてることをもくろんでいるからである 。
 日本維新の会、参政党、および高市自民党は、この選挙を通じて、日本人はいにしえよりつづく悠久の歴史をもつ優秀な民族である、という日本人主義、このナショナリズムを煽り立てるに違いない。高市は19日の記者会見で「日本の底力」「仰ぎ見られる日本」「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と、‶ニッポン〟を連呼した。これは、資本家と労働者の階級対立をかくし、資本家が労働者を搾取することを基礎として、資本家階級が労働者階級を政治的に支配していることをかくすためである。そして、労働者に日本民族としての日本人であるという意識を植え付ける・ナショナリズムをあおりたてるものである。これは、排外主義を貫徹し、極右政権をうちたてる意志にもとづくのである。
 他方で、立憲民主党公明党は、衆議院議員に限り、「中道改革連合」なる新党を結成した。これは、台頭する極右勢力に対抗して、選挙で議席をなんとか獲得し生き残るために、両党の政治屋たちが政治技術をつかってあみだした一策である。これは、極右勢力にたいしてこれはおかしいと危機感をいだいている労働者・勤労者に、自分たちに一票を投じさせ、怒りや危機感を解消させるものなのである。かれらに幻想をもつべきではない。かれらに票をいれることで、労働者・勤労者の利害を議会で実現させることができると考えるのは、誤りである。かれらが「中道」というイデオロギーで自己を基礎づけるのは、高市自民党日本維新の会、そして参政党などの極右勢力がいま台頭していることにたいして、これは分断を煽るものだ、差別をあおるものだ、というように危機感をいだく労働者・勤労者も存在することをとらえ、自分たちは右でも左でもない「生活者」の立場・「中道」なのだとして、労働者・勤労者を票田としてとりこむためである。これは、資本家が労働者を搾取し収奪することのうえに資本家階級が労働者階級を階級的に支配する社会を維持するための、そのイデオロギーを、柔和なものに緻密化しているものなのである。かれらは、極右のように日本民族の優秀性をあおり排外主義を貫徹するということを、諸階層間や、日本人と外国人の対立をあおるものだと否定し、国内の諸階層間の、日本人と外国人の間の、協調が必要だとおしだしている。また、国家間の対立を国際的な協調によって解決し、平和を実現すると主張している。これは、国内における資本家階級による労働者階級の政治的な支配をかくし、国家と国家の対立がそれぞれの国家の資本家階級の利害の対立にもとづくのだ、ということをかくし、資本家階級による労働者階級の支配を維持し貫徹するものである。
 まさにそれゆえに、高市自民党日本維新の会、参政党などの極右勢力にせよ、中道改革連合などの部分にせよ、一切の諸政党は、独占資本家階級の意をうけて、労働者・勤労者・学生に、国会と、選挙に一票を投じることに期待をもたせているのである。これは、「連合」の労働運動というかたちでゆがめられている日本の労働者階級闘争をよりいっそう壊滅させることをねらっているものなのである。
 極右勢力であれ、その他の諸政党であれ、かれらは、労働者に、選挙をつうじて、一票をとうじることが自分たちの利害を政治に反映させることなのだという意識をすりこもうとしている。だが、これは幻想である。国会すなわちブルジョア議会の選挙は、支配階級のうちの誰が、労働者階級の利害をまもり政治をおこなうかのように労働者をだまし政治的支配者・権力者の座につくのか、これを争う儀式である。これは、資本家階級が労働者階級を支配していることをおしかくすイチジクの葉なのである。労働者・勤労者・学生たちは、議会選挙にたいして幻想をもつべきではない。労働者階級が、資本家階級によって階級的に支配されていることを打破するためには、労働者の国家をうちたてるべきである。そのためには、ブルジョア議会などの既存の国家機関を利用することはできない。労働者階級は、労働者評議会を組織し、これを実体的基礎として労働者国家権力を樹立しなければならない、この意志をもとう。
 一切の議会主義を打破しよう。高市自民党日本維新の会・参政党などの極右勢力のファシズム的反動攻撃を打ち砕き、「中道」を掲げる政党への幻想をうちくだき、労働者・勤労者・学生たちは、労働者階級の立場にたって、自らを階級として組織し、団結してたたかおう。

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 戦争準備に突進し、ファシズム的な支配体制を構築することを許すな!

 

 高市は、安保関連三文書の改定を前倒しして実施すること、この「国論を二分する」政策などの信を国民に問う、などと言ってのけた。これは、高市が、今回の衆院選挙で勝つことによって戦争準備を一気に進めるのだ、という意志の表明である。
 高市は台湾有事とみなせば、これを日本の存立危機事態とみなす、と明言した。これは、中国が台湾に軍事侵攻すると日米の権力者がみなせば、中国を先制的に攻撃する共同作戦の行動をとる、と宣言するものである。このことは、他面で、高市がトランプに、台湾の有事とみなせば日本とともに米軍が中国に先制攻撃すると決断するように迫り、そうしてくれと懇願しているものである。これに対してトランプは、高市の期待をうらぎって、むしろ中国を挑発するなといさめたのである。まさしくこのゆえに、高市は、中国・ロシア・北朝鮮の軍事的威嚇に対抗して、日米軍事同盟をより一層強化するために、そして、日本の軍事力の対米依存の度合いをおさえ、日本の軍事力を飛躍的に強化するために、狂奔しているのである。
 高市は小泉防衛相を訪米させた。小泉防衛相はヘグセス国防長官と会談し「日米両国は緊密に連携できている。米国がインド・太平洋地域を重視していることを強く再確認した」と語った。このように言うことは、高市が「台湾有事」に米国が日本とともに中国に先制攻撃するという決断をしないのではないかというあせりにかりたてられていることのゆえである。トランプが2日ベネズエラに軍事侵攻した。そして、「ドンロー主義」を貫徹することをうちだしている。このトランプの姿勢を見て、高市は、アメリカが日米共同作戦を遂行することを軽視することがあってはこまる、こうあせっているからである。このトランプのアメリカに、中国による台湾への侵攻があれば、アジア・太平洋地域で日本と共同作戦を遂行することをあらためて確認し、日本がアメリカの求める軍事力の増強の度合いと規模を加速させることを伝えるために、小泉防衛大臣を訪米させ、ヘグセス国防長官との会談をおこなったのである。まさしくこのゆえに、高市政権は、「台湾有事」に絡む発言と同時に、それ以降、たてつづけに、軍事力の増強のための諸政策をうちだしているのである。防衛装備品の輸出の「五類型」を撤廃する決定。防衛増税というべき、所得税を軍事費のために1%上乗せすることの決定。中国軍による演習時に自衛隊機が空母艦載機にレーダー照射されるという一触即発の挑発。そして、26年度予算の防衛費を9兆円超計上した。これらはすべて、侵略戦争の準備のための策動である。
 今、高市政権がおこなっていることは、戦争準備なのである。これは、労働者・勤労者・学生に国防意識を植え付け戦争に兵士として動員するためでもある。高市衆院選挙をつうじて、労働者・勤労者にこの議会選挙への幻想をふりまき、この選挙で極右勢力が衆院の圧倒的多数を獲得することを狙っている。そのために、解散を決断し、神代よりひきつがれた天皇制の国家なる民族主義をあおり、日本国家の防衛の重要性をあおり、労働者・勤労者の労働者意識をこわし日本人としての意識につくりかえるために策動しているのである。
 日本の戦争準備反対!
 極右ファシズム攻撃をうちくだけ!
 議会主義を打破し、労働者評議会を創造する意志をもとう!
 労働者・勤労者・学生は、労働者階級の立場に立って、自らを階級として自覚し、団結してたたかおう!
  2026年1月22日 大平 直

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