プラズマ現代叢書2『コロナ危機の超克』の巻頭論文

Ⅰ 新型コロナウイルス危機を超克するために

 

「全世界の賃金奴隷よ、今こそ団結して起ち上がろう!」椿原清孝

が巻頭論文です。その一ページ目をご紹介しましょう。

 

f:id:tankyuka:20201024221918j:plain

プラズマ現代叢書2『コロナ危機の超克』p16です。

  各位様

   続きは、ぜひ書店にて手に取ってご覧ください。

   一一月一〇日全国主要書店にて販売いたします。

        (二〇二〇年一〇月二五日  編集部) 

「目次」『コロナ危機の超克』 黒田寛一の実践論と組織創造論をわがものに

11月10日発刊の『コロナ危機の超克』の目次です。

  はじめに

Ⅰ 新型コロナウイルス危機を超克するために

  全世界の「賃金奴隷」よ、今こそ団結して起ち上がろう!     椿原清孝

  コロナウイルス経済危機                    丹波   広
   一 アメリカのシェールオイル大手チェサピーク破綻の意味
   二 金融機関によるローン担保証券の大量購入
   三 膨大な評価損
   四 資本の過剰という分析について

  ゾンビ資本主義                        松代秀樹
   一 レジャー産業の壊滅
   二 国家資金の企業と市場への注入
  〝労働力の「価値」貫徹論〟とは何か              山里花子
  うち破れ!コロナ危機「臨時政府の歌」             集治水風

  映画「赤い闇 スターリンの冷たい大地で」を観て        円 奈々

 

Ⅱ コロナ危機にたちむかうわれわれの思想問題 

  黒田さんの批判の矢印をおのれに向けよう            西 知生 
   一 コロナ危機に直面して若き日がよみがえったのでしょうか
   二 私は私に黒田さんから大きな拳骨をもらったように感じます

  自己超克の欠如                        磐城  健
   一〈都合にあわせて七変化!?〉の巻
   二〈理論以前〉学

      「規定性の転換に伴う、E2uへの具体化」という展開について   山田吾郎

  マルクスの「となる」の論理をおのれのものとするために     桑名正雄
   一 観念論的解釈
   二 梯子をはずされた!
   三 黒田さんの一論述への疑問
   
Ⅲ 反スターリン主義運動を再創造しよう

  革マル派の終焉  『黒田寛一著作集』刊行の意味するもの    椿原清孝
   一 「世紀の巨人」!?――同志黒田の〝超人格〟化=神格化
   二 〈脱・革マル主義〉の完成

  「ヒラリー、ざまぁみろ!」とは?!
  「トランプの勝利」は「人民の叛逆」なのか?!         佐久間置太
   一 前回の論議で浮かびあがった現実的な対立点について
   二 前回の論議において受けた主要な批判について
   三 党組織の現状についての私の懸念 

  トカゲの尻尾きり――革マル派指導部による「常任解任」の処置  黒島龍司 
   一 「川韮発言」とは
   二 川韮一人の「特殊な問題」として切って捨てた革マル派官僚
  「組織哲学」とは何か?                    東田寛子
   一 三回の踏み絵を突きつけられて
   二 革マル派現組織の〔溶鉱炉」の底に溜まる燃料デブリ
  討論記                            辛島翠水

 

〈表紙の絵〉一九五六年ブダペスト、地雷に見せかけるためのスープ皿を持つ
      ハンガリーの少年         野原千冬 画 

 

f:id:tankyuka:20201022111529j:plain

野原千冬さんが表紙絵を手書きしてくださいました。「 ハンガリー1956」

    

     

プラズマ出版 編集部より

 本書は、『コロナ危機との闘い』よりも一層多彩な執筆陣に参集して戴き、完成させることができました。現代叢書では、さらに多くの皆様の日々の思索・研究・実践報告などを載せて刊行していく予定です。

 

 

『コロナ危機の超克』を発刊 !!

11月10日、書店販売始めます!

プラズマ現代叢書2は、松代秀樹と椿原清孝が編著者です。

この本を出版するにあたって、読者に熱く呼びかける「はじめに」をお知らせします。

どうぞ出版をご期待ください。

 

 はじめに

 新型コロナウイルスの感染者は、全世界で四〇〇〇万人に達しようとし、それによる死者は一〇〇万人を遙かに上回っている。治療薬や、ワクチンの開発が進められているが、それはなお、明確な見通しが出ているわけでもない。世界最大の感染国・アメリカ、中国に続く巨大人口国・インドでの感染拡大はなお続き、再度の・より急速な感染の拡大にみまわれているヨーロッパ、そしてわが国でも感染の勢いはなお続いている。それだけではない。北半球では冬の到来とともに、インフルエンザの流行が追い打ちをかける懸念が高まっている。この先、長期にわたり世界の民衆は苦難を強いられるであろう。
 このような中で、「コロナ禍」という言葉がほとんど日常用語化している。だが、注意せよ!この語は、いわば自然現象としての新型コロナウイルス感染症のもたらす災いというような意味で用いられる場合が多く、コロナ危機の社会的意味を没却させる〝装置〟にすらなっていることに。しかも、コロナウイルスがもたらす災いというような意味での〝コロナ禍〟と、新型コロナウイルス感染症が蔓延しているさなか(進行中)といういみでの〝コロナ下〟とが混淆するような形で用いられてもいる。これは、かつての〝欲しがりません、勝つまでは〟という標語を想起させるような、人民大衆に忍従を求める風潮が醸成されていることの一表現であると言える。
 言うまでもなく〈コロナ危機との闘い〉は、「ウィルスの脅威」や「自然の猛威」との闘いにつきるわけではない。われわれは、七月に刊行した『コロナ危機との闘い』を中心として、コロナ危機そのものの政治経済学的分析を深め、その社会的思想的意味を問うてきた。そしてこの闘いにおいて同時に、日本反スターリン主義運動そのものを再創造することが問われていることを訴え続けてきた。
 本書『コロナ危機の超克』において、われわれはコロナ危機そのものの下向的分析を通じて明らかにしてきた〈現代社会の病理〉を見つめ、その超克を訴えるとともに、そのような闘いを可能とする主体的拠点はいかにあるべきかを問い、明らかにすることを課題とした。そのために執筆者たちじしんが、この課題に懸命にとりくむとともに、それを通じてまた、おのれ自身を現代社会変革の主体として鍛え上げてきたのである。
 首相としての在任期間の最長記録を達成した安倍が辞任し、九月一六日に菅内閣が成立した。痛苦なことに、この転換は日本の人民大衆の闘いによってもたらされたものではなかった。
 実際、菅政権は、悪行のかぎりを尽くした安倍政権の継承者として、安倍政権がつくりだした土壌のうえに、さらに悪行を積み重ねつつある。日本学術会議が推薦した学者たちのうち六名を選別して任命することを拒否したのは、ほんの手始めである。菅政権は、今や学術会議そのもののあり方を「見直す」と称して、学術会議を骨抜きし、それを翼賛団体に、〈学術報国会〉とでもいうべきものに換骨奪胎することに公然と着手したのである。日本型ネオ・ファシズム支配体制をさらに一層強化するために、彼らは差し障りとなるものはすべて力で圧服することを宣言したのである。
 このような安倍後継・菅政権の反人民的諸策動を、われわれは労働者階級の階級的団結の力をもって粉砕するために、闘おうではないか!野党や労働運動の既成指導部の日本国憲法に依拠した指導をのりこえ、この闘いに起ち上がろうとするすべての労働者・学生・知識人・市民の皆さんが、そのために本書を活かされんことを願う。

                           編著者
   二〇二〇年一〇月一二日

 

プラズマ現代叢書1『コロナ危機との闘い』とともに

プラズマ現代叢書2『コロナ危機の超克』をご一読ください。

f:id:tankyuka:20200709122246j:plain
f:id:tankyuka:20201018080054p:plain

 

『コロナ危機の超克』を発刊!!

 

f:id:tankyuka:20201018080054p:plain

プラズマ現代叢書2『コロナ危機の超克』の表紙です。



11月10日  全国書店にて発売 !!

  編著者からのアピール

 全世界のコロナウイルス感染者数は、4000万人近くに及び、それによる死者は110万人を超えています。冬期を迎える北半球では、インフルエンザの流行が追い打ちをかけることも懸念され、危機の長期化が憂慮されています。〈米中対決〉の時代、世界の各地に拡がる戦火のもとで苦しむ人びとに感染症が重くのしかかっていることもまた言うまでもありません。


 このような危機の時代にこそ、社会のあり方が問われ、人びとの生き様が問われます。私たちは、一度立ち止まってこの歴史的現実を凝視しなければならないのではないでしょうか。

  コロナ危機が映し出した現代社会の病理 !!

 本書の執筆者たちは、この実態を深く洞察し、「コロナ禍」は単なる自然的現象ではなく、「コロナ危機が映し出した現代社会の病理」こそが問題であると訴えています。そして、その変革は如何にして実現されるうるのか、その主体的な拠点はどこにあるのか、と問うています。


 時折しも、安倍後継=菅政権は、発足するやいなや、〝知識人の戦争協力〟の反省にもとづいてつくりだされてきた日本学術会議を政権翼賛団体に変えようとする意志をも明確に示しました。

 このような日本の、そして世界の現実を憂い、その変革のために 起ち上がろうとするすべての労働者・学生・知識人・市民の皆さんが、本書を活かされんことを願っています。

     (2020年10月17日 松代秀樹・椿原清孝)

 

労働者の階級的団結を構築し、新型コロナウイルス危機とたたかいぬこう  ――「雇用調整助成金」なるものの反労働者性

 〔編集部より 本論文は、4月21日に、同志西知生が執筆したものです。手違いのために公表が今日まで遅れたことをお詫びします。現下のコロナ危機にたちむかう労働者たちの闘いの指針を明らかにするために、この論文を読んでください。〕

 

  1 108兆円の緊急経済対策とは

 いま、全世界の、そしてわれわれ日本の労働者・人民は、新型コロナウイルスの拡散によって生命の危機と生活の危機に立たされている。
 すでに日本国内の感染者数は、1万人を上回った。首都東京においては、3000人をはるかに越えている。自民党安倍政権―厚労省が、東京オリンピック2020年開催のため、PCR検査を意図的に押さえつけている(現在もなお押さえつづけている)中でこの数字である。
 自民党安倍政権は、4月7日緊急事態宣言を発令。それにともなう108兆円の緊急経済対策を発表した。安倍は、事業規模はGDPの20%にのぼり、世界でも最大であると胸を張った。しかし、その内実は貧困である。
 そもそも経済対策に入れられている「感染拡大と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」(2.5兆円)などというのは、経済対策というものではない。新型コロナウイルス拡散にたいする医療対策費ではないか。さらに「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」(8.5兆円)というのは、この新型コロナウイルス危機をのりこえた後の経済対策であって、現下の経済対策ではないのである。「強靭な経済構造の構築」(15.7兆円)も同様である。
 残るは「雇用の維持と事業の継続」(80兆円)である。これが、現下の新型コロナウイルス危機にたいする経済対策といえるものであろう。事業規模という日本独特の概念108兆円という中身のいわゆる真水と言われる部分、すなわち新たな財政支出は39.5兆円にすぎないのである。残りは、この真水の支出によって動くところの民間資金(42兆円)、企業の税や社会保険料の支払い猶予(26兆円)であって、あわせて108兆円だと胸を張るのである。いやいや企業の税や社会保険料の支払いは猶予されるだけであって、後で支払わなければならない金である。ペテンである。まさにペテンである。しかも、このペテン的緊急経済対策は「人と人との接触を8割減らす」という安倍の夢想に等しいもののうえにつくられているのである。ペテン的緊急経済対策が破綻するのは目に見えている。だからこそ、このペテン的緊急経済対策が発表された直後からすぐさま次の経済対策の必要性が言われるのである。しかも自民党の内部からである。
 絶対に許せないペテンがもう一つある。政府自民党・安倍―厚労省、そして東京都知事・小池は、東京都においてパンデミックという事態が進行していることを、3月初旬から中旬にかけてすでに医学的観点から想定されているこのことを、つかんでいたはずである。だからこそ、オリンピック延期が決まるや否や、東京はコロナウイルスが蔓延している、と発表したのである。まだある。大阪府知事・吉村が、大阪・兵庫も新型コロナウイルスが蔓延しているという厚労省の秘密情報を、彼の責任において生放送で暴露し、突然、大阪―兵庫間の移動の制限をうちだしたのである。このことから明らかなように、自民党安倍政権―厚労省は、そして東京都知事・小池は、PCR検査を抑え込むなかにあって、東京においてパンデミックが進行しつつあるということを、想定・把握していたのである。彼らは、労働者・人民をあざむき、新型コロナウイルスの渦のなかにたたき落したのである。
 さらに、彼らは、緊急事態宣言をめぐっても、安倍・自民党―小池のコロナバトルと揶揄されるものを展開し、政治的駆け引きをくりかえしたのであった。自民党・安倍とポスト安倍をねらう自民党政調会長・岸田と、それに割って入った公明党・山口のあいだの、給付金の30万から一律10万への転換をめぐる醜悪な駆け引きもそうである。彼らの頭の中には、新型コロナウイルス危機のなかで生き・そして生活している労働者・人民のことなど何もない、と言って過言ではあるまい。 

 

  2 「雇用調整助成金」なるものの反労働者性

 アメリカの失業保険の新規申請者数が4月16日現在、直近4週間で、2200万件を越えた、と報じられている。アメリカ政府が3月下旬に用意したPPP(給与保護プログラム)として中小企業向け人件費は、38兆円であった。それがすでに底をついたといわれている。
 日本ではどうか。失業給付金申請者数3・4月の数字は見あたらない。大きくとりあげるほどの数字にはなっていないということか。
 いや、街では、アルバイト・パートをやめさせられた、派遣先から契約解除された、という話があふれている。3月以降、労組・NPOに解雇・雇い止めの電話相談が急に増えていると報じられてもいる。「連合」がおこなった緊急相談会においても、解雇・退職強要・契約打ち切りの相談は、3月上旬から下旬の2回で、4件から49件へと大幅に増えているのである。
 数字にあがらない失業者・半失業者が多いのだ。アルバイト・パートの勤務日数・時間が半減したとしても失業にはあたらない。そもそも雇用保険の適用外と思っているアルバイト・パートの労働者が多い。さらに、いま雇用危機の直撃を受けている飲食・流通・サービス部門・エンターテイメント関連産業部門の労働組合の組織率はきわめて悪いのである。労働組合がないのである。
 労災保険はかけても雇用保険をかけていない労働者も多い。雇用保険の加入条件は、31日以上にわたり雇用される見込みであり、1週あたり20時間以上勤務があることとされている。経営者は、雇用保険を含め社会保険の対象外となるように、つまり会社の負担を軽減するために、非正規雇用労働者の就業時間をおさえる。その結果、非正規雇用労働者はWワークを余儀なくされてきたのである。
 いま、その労働者が職を失いつつある。しかも、再雇用の確約があるならば、つまり一時帰休の状態であるならば、「失業の状態」としては扱われない、失業保険の対象とはならないのである。
 政府自民党は、雇用を守るために「雇用調整助成金」の拡大をはかる、としている。経営者・雇用者に労働者の賃金補助をおこない、解雇・雇い止めを防ぐ、と言う。財源は失業給付と同じ、雇用保険の財源である。たしかに緊急経済対策において、この雇用調整助成金の適用拡大がおこなわれ、1週間の労働時間20時間以下の非正規雇用労働者にも適用されるようにはなっている。しかし、失業保険の方は、この適用拡大の処置はとられてはいないのである。
 しかも、この雇用調整助成金には大きな問題がある。経営者が助成金を受けとることができるのは事後であり、しかも受給できるまで2か月かかると言われている。厚労省は、1か月早めると言うのであるが、それは、申請行政の窓口が申請書類を受領してからのことである。申請の事務手続きの始めから受付・受給まではやはり2か月以上かかるだろうと言われている。それまで経営者・雇用者は、助成金相当分を立て替えて労働者にたいする賃金を支払わなければならないのである。しかも申請書類作成の作業が膨大なのである。「社労士を雇わなあかん」ということになるという。休業あるいは休業を目の前にして金融機関・行政機関を走り回っている中小企業の労働者・個人事業主にそのような時間的余裕はない。いやそもそも収入の途絶えた経営者も家賃などの支払いにおわれ、助成金相当額を立て替えて支払う余裕などあろうはずがないのである。助成金は〝休業〟が前提となるのであって、労働者の就業日数・時間の削減には対応し得ないのである。
 雇用助成調整金にたいする問い合わせは、4月13日までに11万8000件、4月10日までの申請者数460件、支給決定3件(日経新聞4月10日付)との数字が、雇用調整助成金がいかなるものであるかを示している。
 どれほどの労働者にこの助成金がいつ、ゆきわたるのであろうか。労働者・人民は、いま困窮しているのだ。この数字は、当然財務・厚労省官僚は予想していたにちがいない。彼らはバカではない。したたかなペテン師だ。
 「雇用調整助成金」の非正規雇用労働者への適用拡大はおこなっても、失業保険のそれはおこなわない。ここに、自民党・安倍政権の階級的意図が貫徹されている。経営者も労働者も一つになって、すなわち国民一丸となってコロナ危機をのりこえようというものである。彼らは、彼らが労働法の改悪に改悪をかさね、あらゆる産業部門・職種に拡大していった非正規雇用労働者が労働者として団結しはじめるのを恐れているのだ。

 

  3 労働者の階級的団結を構築し、新型コロナウイルス危機との闘いをたたかいぬこう

 東京において、ロイヤルリムジン株式会社が、600名ものタクシードライバーを解雇した。経営者は「雇用調整助成金」を一顧だにせず、600名もの労働者をこの時期に解雇したのである。いま、その解雇撤回闘争がつくりだされている。今後、同種の解雇がおこなわれだすのは必至である。600名の労働者の生活を守るためにも、そして今後このような労働者への首切り攻撃を拡大させないためにも、断固として、ロイヤルリムジン社の600名不当解雇を撤回させなければならない。同時に「数字にあらわれない」失業者・半失業者・正規および非正規労働者の階級的団結を、あらゆる方法を駆使してつくりださなければならない。
 すでに家賃の取り立てが始まっている。家賃保証会社(賃貸住宅契約の際に保証人の代行をすると銘うって契約させられる)が先兵となり、悪質な取り立てがおこなわれている。
 家賃の取り立てを止めさせよ!
 電気・水道・ガスのライフラインを止めるな!
 携帯電話を止めるな!
 賃金と生活を保障せよという闘いをつくりだそう!
 われわれ労働者は労働者として団結し闘う以外に生きる道はない。われわれ自身が闘いをつくりだす以外に生活を守るすべはないのだ。
 医療介護労働者・自治体労働者・教育労働者・飲食サービス産業の労働者・流通産業の労働者など多くの労働者が、職場であるいは通勤で、新型コロナウイルスの感染の危険にさらされながら、労働を強いられている。安全対策をしてほしい、といった非正規雇用労働者は、「いやならやめろ」と言われたという。各労働組合新型コロナウイルスにたいする通勤・職場での安全対策をおこなえ、という闘いをつくりだそう。感染した労働者が悪者にされている! 春闘をたたかう労働者も、春闘が終了した労働者も、新型コロナ危機にたいする緊急闘争を展開しよう!
 すべての労働者の命と生活を守るスローガンを掲げて闘争に起ちあがろう!
 ロイヤルリムジン社のタクシードライバー600名の解雇を許すな!
 あらゆる労働者の解雇を許すな!
 すべての労働者の団結をつくりだそう!
 「連合」会長・神津は、4月20日に、経団連会長・中西とテレビ会議をおこない、労使が協調して「雇用の維持や職場での感染拡大防止にとり組んでいくことで一致」したという(読売新聞4月21日付)。神津は「経済はフリーランス派遣社員など多様な働き方で支えられている」として、労働者を支援するセーフティーネットの必要性を強調したという。この男は労働者の生命・生活よりも「経済」のことを考えているのだ。労働法の改悪につぐ改悪を認め、大量の非正規雇用労働者すなわち「セーフティーネット」からぬけ落ちる労働者をつくりだし、資本家の負担を軽減させることに手を貸してきたのは「連合」指導部ではないか。神津「連合」指導部は、セーフティーネットの整備を政府と独占資本家にお願いするだけで、闘いを組織することなど、頭のなかにはまったくない。
 すべての労働者は、職場・生産点から、命と生活を守るために、正規・非正規の枠をこえた労働者の団結をつくりだし、「連合」指導部を弾劾して新型コロナウイルス危機にたいする闘いをたたかいぬこう!
 最後に。革マル派機関紙「解放」には、3月から4月現時点まで、出版労働者・電機労働者・自動車産業労働者・郵政労働者などなどの春闘論文が掲載されていた。それぞれ署名論文である。おそらく産別の指導的立場の活動家が執筆したものであろう。どの論文も残念ながら、新型コロナ危機との闘いを、正規雇用労働者・非正規雇用労働者・人民の枠をこえてつくりだそうと意志しているものを見ることはできない。
 彼らはおしなべて「憲法改悪阻止、日米新軍事同盟の強化反対、日本型ネオ・ファシズムの強化反対、安倍政権打倒」というスローガンでしめくくる。彼らはその立場から情勢を見てしまうのだ。いま現に新型コロナウイルス危機にさらされている労働者・人民の立場にたって情勢を見・考え・どう闘いをつくりだしていくのかと追求する思考が欠落してしまっている。端的なのは「解放」第2614号の一面である。2本の一面論文が掲載された。おそらく「日米新軍事同盟の強化反対! 憲法改悪阻止!」という論文が一面論文であったのだろう。そこに「労働者・人民の生活補償なき「緊急事態宣言」の強権的発令反対」という論文をねじ込んだのであろう。
 そこにはこう書かれている。「日本型ネオ・ファシズム国家による労働者・人民の諸権利を強権的に剥奪する「緊急事態宣言」の発令に断固反対せよ!」と。新型コロナウイルスの感染から労働者・人民の命をどのように守るのかという視点が欠落しているのだ。新型コロナウイルスの感染の危機とそれにともなう安倍政権の政治・経済政策によって生命と生活の危機に追い込まれている労働者の立場にたってどう闘いを構築していくのかということと、日本国家独占資本主義そのものの危機をネオ・ファシズム支配体制の強化によってのりきろうとする安倍政権の攻撃にどう闘いをつくりだしていくのかということが、統一的に明らかにされず、前者が欠落し後者にまとめあげられてしまっているのだ。それは、彼らが「憲法改悪阻止、日米新軍事同盟の強化反対、日本型ネオ・ファシズムの強化反対、安倍政権打倒」というおのれの方針から、すべて情勢を見てしまう、という認識方法に起因する。かつて「内乱・内戦・蜂起」を声高に叫んだ人間の思考法と同様に思える。


 革マル派に結集する下部同盟員、戦闘的良心的労働者・学生の皆さん、目をさまそう!
 いま、あなたたちの目の前の現実の労働者・人民の立場にたってたたかいをつくりだそう!
 もはや労働者・人民の現実から遠く浮遊存在になりはてた革マル派現指導部を弾劾・打倒しよう!
       (二〇二〇年四月二一日 西知生)

「学問の自由」を守れ、という反対運動は無力ではないか

 野党や既成反対運動指導部は、今回の菅政権の学術会議が推薦する六名の任命を拒否したことにたいして、憲法で保障されている「学問の自由」を侵すものだ、と反対している。  だが、菅政権がふりおろしている攻撃にたいして、憲法を守れ、という質で反対することは、全く無力であるばかりか、労働者、学生、民衆にあたかもいまだに議会制民主主義が維持されているかのような幻想をあおるものでしかない。

 なぜ、菅政権は六名の任命を拒否したのか。

 この六名の学者が安全保障関連法や、特定秘密保護法、「共謀罪」に反対したからである。そして、学術会議が二〇一七年に「軍事的安全保障研究に関する声明」(防衛省の軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判する声明)を公表した。学術会議の幹事会が当時安倍前政権が二〇一五年に発足した防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」のもとで大学研究機関に軍事研究への参加を公募したこと、研究費を提供することを餌として大学での軍学研究を一挙に進めようとした(助成金を対前年度の一八倍、一一〇憶円にした)。それゆえ彼らは、こうした政府の軍事=防衛政策に危機感を高め、歯止めをかけるために声明を発したのである。これにたいして、安倍前政権は、日米安保同盟を飛躍的に強化させるために安保法制の改定とそれを実体的に強化するためのものとしてこの軍学研究の推進をめざしたにもかかわらず、この学術会議の執行部がこれに抗議したことに激怒し根絶やしにする意志を固めたのである。当時官房長官であった菅が首班となった今回、今こそとばかりに学術会議への恫喝をやり、政権への異論は許さないのだという意志を鮮明にしたのである。自民党・下村が「行革にのこされた宿題が学術会議の在りかたの再検討だ」と言い放ったのは、その意志表示なのである。 

 こうした攻撃にたいして「学問の自由」を守れ、といっているのが野党、とりわけ社民党共産党・既成反対運動指導部である。しかし、菅政権の攻撃はファシズム的な攻撃であり、民主主義的議会制の形式はのこしているとしても、すでにNSC国家安全保障会議)が主導して軍事=防衛政策を策定しこれを閣議決定しつつ強権的に上から政策を遂行している。国会では公明党にささえられつつ自民党主導で法案が採決され、制度がつくりだされてきているではないか。そして、なにより反対運動指導部の体たらくのゆえに階級闘争が壊滅してしまっている。このようなネオ・ファシズム的支配体制のさらなる強化のために菅政権は、その一環として学術会議の任命拒否をしかけたのである。だからして、われわれ労働者・学生・民衆は団結し、この菅政権によるネオ・ファシズム的攻撃に今こそ反対しよう。ただ「学問の自由」なる憲法擁護、民主主義的権利の擁護を政府に対置し要求する、という無力をのりこえて、菅政権のこの策動にたいして反戦・ネオファズム強化反対のたたかいとしてつくりだそう。

 

 大学の反動的再編と軍産学共同研究の推進

 菅政権が学術会議の六名の任命を拒否したのは、直接には先にのべたように、防衛装備庁が助成金をえさにして大学の研究機関で軍事研究を公募し推進しようとした、この軍学共同研究の推進に、学術会議が抗議したからであった。いま、菅政権は、軍事=防衛政策のための大学での研究や開発を防衛省が主導しつつ自らの管理統制のもとにすすめつつあるのである。これを、学生、高校生は自分の問題としてうけとめよう。「学問の自由」と言っても、それは幻想でしかない。高等教育(大学教育)がこの二〇年来ネオファシズム的な制度・イデオロギーでもって再編成されてきた、そのテンポやスピードは激しいのである。
 考えてもみよう。いま大学、高等教育のファシズム的再編成は一挙的に進められているではないか。二〇一六年には指定国立大学法人制度が制定された。これは、端的に言って、国際的に資本主義的技術の研究や開発の競争が激化しているなかで、高等教育を国家的に統制し管理の下におき、軍事・企業・大学間の共同研究をスピードアップするために政府によって推進されてきたのである。「研究力」「社会との連携」「国際協働」の国内ランキング一〇位以内などというランク付けがなされ、そのランクに格付けされている大学だけが、この指定国立大学法人に申請できるというように。(七校あった旧帝大のうち九州大学北海道大学はこの指定がなされていない。)いま国立大学法人では文科省からの研究費の助成が研究内容等を監査組織が監査し、管理統制している。理事には文科省からの官僚が出向し、大学教育、研究、機構、教授会の統制など、国家や独占資本の利害を貫徹するための制度的や実体的構成へと再編成されてきているのである。

 

 マルクス経済学の再創造を

 科学、技術の軍産学共同の推進がなされていることは、すでにみた。それだけでない。日本は『資本論』の研究が世界的な水準でなされてきた。京都大学などは典型的だが、マルクス主義経済学の学者が多くいた。だが、彼らは今やほぼ一掃された。研究費が削られ、「社会との連携」という名のもとに、国家・独占資本との連携や協力に何ら寄与していない、と断罪されて。(京都大学では最近、㈱東京証券取引所との共同開発により日本株の新たな株価指数――株式市場での株式の平均価格の水準を示す指数――の考案、これが投資家の環境整備となる、として発表され、特許申請をしている。金融市場の制度研究であり、資本主義隆盛のための研究の最たるものだ。)


 学生、高校生の諸君!

 野党が「学問の自由」を守れ、などということが、今みたような政府・独占資本が「学問」「研究」をファシズム的に推進しているという現状からいかに浮き上がり、学生・労働者の目を曇らせるものなのかを、批判しのりこえよう。なすべきなのは、経済学にかんしていえば、いま現にあらわとなっている経済危機と批判的に対決する、という立場にたって学習をおこなうことなのである。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにとった外出規制や移動の規制によって観光、外食,レジャーの諸産業は壊滅状態となった。そして、これにたずさわる労働者がのきなみ解雇、雇止めにみまわれている。さらに労働者が解雇され低賃金にあえぐがゆえに、住宅需要、白物家電の需要もまた減り、製造業の営業利益も減退している。こうした経済的危機をのりきるために菅政権は日銀と連携し国家資金を、独占資本を救済するために注入している。総じて、財務悪化におちいっている諸資本を見かけのうえで財務状況を好転させ、ささえることに奔走しているのである。これを、ゾンビ資本主義と化しているとわれわれはつきだしてきた。この経済危機が資本主義の矛盾のあらわれであることを否定的に明らかにし、これを根本的に変革するためにいかになすべきか、その課題を解決するために経済学的な研究をなさなければならない。
 眼前であらわとなっている経済危機、このゆえに、労働者は解雇され、学生はアルバイトの職をうしない、生活費をかせげないで退学を余儀なくされようとしてさえいる。(立命館大学生は一割が退学を考えているという。)この資本と労働力の一挙的過剰の現出、そのゆえに失業者がどんどん増加しつつある。この矛盾の根拠は根本的には資本制商品経済であるからである。価値法則がつらぬかれているからなのである。失業のない社会をつくりださなければならない。労働者、学生、勤労諸階層の人民が団結し政府をうちたて、生産手段をこの政府のもとで共同的に所有し、生産と分配を共同的に計画的に実現し管理していく、こうすることによって価値法則を廃棄しうるのである。そうした社会をこの団結した組織的力でつくりだしていく。そのための理論や指針を明らかにするために、マルクス主義経済学の研究に学生そして高校生はどしどしと挑んでいくべきではないか。

 

 学生、高校生、そして労働者民衆は今こそ団結しよう!
 野党、共産党など既成反対運動指導部の「学問の自由」を守れ運動への歪曲を許すな!
 菅政権は、学術会議を政府の軍事=防衛研究に従順に従う機関へと再編しようとしている。学術会議内のリベラルな学者を根絶やしにしようとしている。いま、アメリカと中国の覇権の奪い合いが激化している。アジアにおいて国家資本主義中国が軍事的覇権をにぎるために狂奔している。これに危機感をたかめているからこそ菅政権は、アメリカとの同盟を強化しながら日本の軍事強国化をすすめているのである。国内ではネオ・ファシズム的な支配体制をよりいっそう強化しながら。学術会議の任命拒否はそのための策動である。「学問の自由を守れ」などと言う既成の反対運動がどれほど無力なのかは明らかではないか。
 学生、労働者、諸階層を政府が反中反韓の排外主義で染めあげながら、国家の防衛=軍事強化の必要性をあおりたてていることに反対しよう!
 政府・防衛省による大学での軍産学研究の推進を許すな!
 学生、高校生はこれを自分たちの問題としてうけとめ、これを打ち砕くために、労働者階級と連帯してたたかおう!
 リモート授業を終了し、コロナ対策をおこない大学での授業を開始することを求めよう!
 授業料の免除を求めよう!
 文科省は経済的に困窮している学生から授業料を徴収することをやめよ!
 われわれは、コロナ感染拡大によって経済的にも困窮している学生への学費免除を勝ち取ろう!
 こうした反戦闘争、高等教育の反動的再編反対のたたかいを、ネオ・ファシズム的反動化に反対するたたかいとしてともに団結してたたかおう!
        (二〇二〇年一〇月九日 丹波広)

日本学術会議が推薦した六名の候補の任命を拒否した菅政権を弾劾しよう!

日本型ネオ・ファシズム支配体制のいっそうの強化を許すな!
既成指導部による憲法擁護・「学問の自由」擁護の運動をのりこえて闘おう1

 

 菅政権は、日本学術会議が推薦した新会員候補一〇五人のうち六人を任命しなかったことが、一〇月一日の学術会議総会の開催を機に明らかにされた。この任命されなかった会員候補は、安倍前政権が強行的に制定した安全保障関連法や特定秘密保護法、そして「共謀罪」に反対しており、菅政権が彼らの任命を拒否したのは、こうした安倍前政権や菅政権が推進しいっそう強めている軍事強国化・危機管理体制の強化というネオ・ファシズム的諸政策に反対することはもはや許さない、という意志を鮮明にするものであり、直接には学者たちにたいする明白な恫喝である!
 いま、台頭する中国を封じ込める諸策動を繰り広げているトランプ政権にたいして、習近平政権が対抗的措置を強化し、米中の覇権争いは激化の一途をたどっている。菅政権はアメリカ帝国主義との対中国の同盟を強化している。そうしたなかにあって、菅政権が推し進めようとしている軍事=防衛政策に反対や批判の姿勢をとる学者は一掃する、という新たな攻撃に踏みだしたのである。
 野党は菅政権が六人の任命を拒否したのは、この学者たちが安保法制や共謀罪の創設に反対してきたことが「背景にある」のでは、と「指摘」している。菅は、こうした野党・既成指導部の全くピンボケでへっぴり腰の姿勢をも見透かしながら、内閣記者会のインタビューで「まったく関係ない」「コメントしない」と言い放ち、「学術会議は年間十億円の国家予算をつかっているのだから、任命権の行使は当然だ」と傲然と開き直っている。ここに菅政権が、政府の政策、とりわけ軍事政策や危機管理体制の強化という強権的軍事的な支配体制の強化のために、これまで反対運動が一定程度まきおこった際には、彼らはこの運動を弾圧しながら進めてきたのであるが、こうした反対運動をまきおこすことは絶対に許さないのだ、という意志を露骨に示したものだといえる。

  
 これにたいして学術会議は「学問の自由」を侵害するものだ、と抗議した。  
 学者たちが、学術会議が内閣府の管轄下にあるという制約からして、そのような抗議の声を発することはもっともなことである。
 また、国立大学協会の会長や、その他もろもろの分野の文化人・芸術家たちが、「言論の自由」「表現の自由」を侵害するものだ、と抗議することもまた当然であり、彼らとしては勇気ある行動だといえる。


 しかし、野党などの既成反対運動指導部が、「学問の自由」「表現の自由」「思想・良心の自由」を主張するにすぎないのは、ただただ憲法の規定に依拠するものでしかなく、無力であり、闘いを現存ブルジョア支配秩序のもとに封じ込めるものでしかない。
 考えてもみよう。一体、これまで「学問の自由」などというブルジョア民主主義的理念などがまもられてきたのか。大学でマルクス経済学の学者はすでに冷や飯を食らわされ、研究費を削られ、思想的な確信さえ失って、大学からも追い出されてきたではないか。そして、原発反対の立場から学問研究をつづけた気骨ある学者たちもまた「原子力ムラ」の力によって「村八分」にされてきたではないか。小出裕章氏をはじめとする京都大学の「熊取六人衆」を想起せよ!また産学共同研究が資本家や国家の利益に従属するものだ、とかつては反対の姿勢をとってきたリベラルな学者たちも、政府・当局から研究費を削られてしめあげられて、今や大学からは追い出され、その結果として、現在の高等研究機関は、企業や国家の競争力強化のために、競って研究や開発を担わされてしまっているではないか。


 政府・支配階級は、「学問の自由」「表現の自由」「思想信条の自由」などというブルジョア民主主義的な理念をうたう憲法を擁護するという立場から反対するにすぎない既成の反対運動指導部の闘いの無力をあざ笑うかのように、日本の労働者・学生・民衆を排外主義的なナショナリズムで染め上げようとしているではないか。
 政府にたいして憲法の民主主義的理念を擁護する観点から反対するにすぎないのは、むしろ労働者・学生・民衆に、ネオ・ファシズム支配体制下の今日でもいまだそうした民主主義が守られているかのような幻想をいだかせるものであると同時に、ブルジョア民主主義そのものの虚偽性への階級的自覚をおしとどめ、それへの幻想を固定化することになるのだ。このような運動は、労働者・人民を、政府・支配階級の階級的攻撃のまえに思想的に武装解除するものなのである。


 われわれ労働者・学生・人民はいまこそ既成指導部による「憲法擁護」運動への固定化に反対し、これをのりこえ、日本型ネオ・ファシズム支配体制のいっそうの強化策動を打ち砕くために闘おうではないか。


 コロナ危機にあえぎ、破綻した独占資本主義の維持・防衛のために汲々とする政府・支配階級の反人民的諸政策によって、今や大量の労働者が解雇や雇い止めに追い込まれている。そしてその労働者をたぶらかし丸め込むために、政府・支配階級はマスコミをも動員して、排外主義的な風潮を流布してもいる。


 菅政権による一切のネオ・ファシズム的な反動攻撃を許さず、団結して闘おう!
           (二〇二〇年一〇月七日 丹波広)