軍需産業の強化と武器輸出に狂奔する 高市政権の国家総動員体制づくりを粉砕しよう！！

「国家情報会議」の設置・

「スパイ防止関連法」の制定に突き進む

高市政権を打倒しよう！！

兵器輸出に突進する日本帝国主義

　シンガポールで5月29日～31日の日程で開催された第２３回アジア安全保障会議（イギリスのシンクタンクの国際戦略研究所が主催）には、40か国以上（アジアや米欧の参加、中国は今回不参加）の担当閣僚や軍高官や外交官などが参加した。

　日本から参加した小泉進次郎防衛相は、「核兵器や戦略爆撃機を大量に保有している国」というように、あからさまに中国をさして、日本政府を「新型軍国主義」とよぶのは不当であると主張した。小泉防衛相は、この会議で、日本政府はアジア太平洋地域全体の軍備拡張へ新たな役割を担うと公然と披歴した。

　これは、日本の高市政権が対中国の軍事的包囲網を形成することを公然と宣言したことを意味する。そのためにも軍需産業の育成を図っているのである。日本の軍需産業諸独占体は、高市政権の強力な支援を受けながら、旧来型の兵器などを大量に売りさばくとともに最新鋭の軍事技術の新たな開発と製品化を推し進めようとしている。この動きを加速させるために高市政権は、オーストラリアとの軍事協力を軸にして武器輸出をひろげているのだ。ちなみにオーストラリアには「もがみ」型護衛艦（国際的にはフリーゲート艦とよばれている）を１１隻導入する計画を立てているが、うち３隻は日本の独占体が造り、８隻をオーストラリアが今後建造する計画である。
　日・豪・ニュージーランドのこれら３国の権力者どもは、「中国の海洋進出」に対抗することを共通の安全保障の課題として位置づけ、海・空軍の戦闘能力を高めるために軍備増強に突き進んでいるのだ。

中国軍に対抗する新鋭兵器の開発

　また、日米協議では、小泉防衛相はアメリカのへグサス国防長官と弾道ミサイルを迎撃する「SM３ブロック２A」や戦闘機に装備する空対空ミサイル「AMRAAM」などの生産を強化することで合意したという。これらは、高市政権が「防衛装備品」の移転に関する運用方針を見直し、これまでの「5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）」に限るという制限を撤廃する法改正を基礎にして、武器輸出を全面的に認めたことで可能になったのだ。このような法改定を基礎にして、国内の増産をはかっているのだ。高市政権は、これまでの「安保３原則」の改訂に踏まえて、武器輸出の飛躍的拡大を推し進めているのである。

高市の「強い日本」は“戦争ができる国” 

　5月27日、首相・高市は「国家情報会議」設置法を、参議院本会議で自民・維新の与党に加え、国民民主、公明、参政の諸党をしたがえて可決・成立させた。
　この「国家情報会議」は、首相をトップとする閣僚たちで構成し、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などの既存の情報組織の「縦割り」を排して、情報を一元的に収集・管理し、総合的に分析する「総合調整権」をもつ「司令塔機関」である。
高市は、2021年の自民党総裁選から「インテリジェンス機関の体制強化」を公約に掲げてきた。今回の衆院選でも「国論を二分するような大胆な政策」の一つとして訴えた法案なのである。首相・高市は日本帝国主義国家の情報機関を一挙的に強化したのだ。
　政府・自民党は、関連法案を今国会で成立させて、7月をめどに「国家情報会議」の事務局として（内閣情報調査室を「発展解消」して）「国家情報局」を新たに設定しようとしている。この「国家情報局」を始動させることを「フェーズ1」（第一段階）と位置付けている。そうすることで、「インテリジェンス（情報収集・分析）改革」によって、「外国勢力による諜報活動」などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁」の創設に向けた論議を本格化させようとしている。こうすることが高市のいう「強い日本」であり、まさに“戦争ができる国”なのである。高市政権は、近隣諸国だけではなく、グローバルに諜報活動をくり広げて、情報を察知し、分析し、対中国（ロシア・北朝鮮）の帝国主義的侵略戦争を推進するための体制を盤石にしようとしているのである。
まさにそのためには、国内に向けては、軍備増強や戦争に反対する人々の動向を探り、未然に弾圧し根絶するために監視網を張りめぐらせているのである。われわれはこの策動を断じて許してはならない！！

中国との戦争のための「国家情報局」

　中国国家権力者・習近平は、ロシア国家権力者・プーチンとの連携を強化し、BRICSなどを通じた「グローバルサウス」への接近を戦略的に進めている。これは、アジア・欧州・アフリカを巨大な経済圏で結ぶ国家戦略であり、インフラ投資などを通じて新興国への影響力を強化しているのである。台湾は中国の一部（一つの中国）であり、台湾の統合は中国の「核心的利益」であると位置づけ、台湾の独立は許さないという態度を明確にしている。高市政権は、ドンロー主義を唱えるアメリカ帝国主義国家権力者トランプの動向をけん制しつつ、独自の「強い日本」のために傾注しているのである。
　日本帝国主義国家権力者・高市は「台湾有事」を日本の「存立危機事態」であると主張し、「集団的自衛権」を行使する可能性があると国会答弁で発言したことが、中国からの「日本軍国主義への復活」という猛反発を招いたにもかかわらず、この発言を正当化し続けている。中国への警戒心をあらわにしているのである。このような立場から中国との戦争のための「国家情報会議」の設置を目論んだのである。
　また、北朝鮮国家権力者・金正恩は、ロシア国家権力者・プーチンとの連携を強め、ウクライナ戦争に1万2000人以上の兵士を鉄砲玉として差し出した。（クルクスの最前線で約4000人以上が死傷したといわれている。）さらに、巡航ミサイル、弾道ミサイルなどの発射実験を繰り返している。これは、日米の軍事的圧力に対抗する戦力の強化のみならず、政治・外交的な圧力（経済制裁の解除や体制保証の要求）を目的としているのである。これに対して、日本政府はこれらの動向を日本の安全保障にとって「重大かつ差し迫った脅威」であると主張し、これを口実とし、独自に経済的軍事的に対抗するために「国家情報会議」を立ち上げるとともに、軍備増強をすすめようとしているのである。

「憲法改正」に突き進む高市政権

　自民党は、現行憲法改定の要点として「自衛隊の明記」・「緊急事態条項の新設」・「教育無償化」・「参議院の合区解消」の4項目を挙げているが、そのうち現在の最大のねらいは「自衛隊の明記」と「緊急事態条項の新設」である。これらは戦時体制の構築のために必須なのだからである。高市政権は２０２６年２月の衆議院選挙で圧勝し、自民党だけで三分の二を超える議席を獲得したことを基礎として、“今がチャンス”とばかりに、憲法の改定に取りかかっているのだ。

　これに対して、われわれは、野党諸政党の「憲法」擁護運動の反労働者性をあばきだし、高市政権の憲法改定の策動、戦争遂行体制の構築を粉砕するために闘おう！！
労働者・学生・知識人たちは、団結して兵器の大増産反対・武器輸出反対を掲げて闘おう！！
　“戦争ができる国”づくりを推し進める高市政権を打倒しよう！！
　プロレタリア・インターナショナリズムに立脚し、いっさいの帝国主義戦争に反対し、現代帝国主義諸国家・階級諸国家を打倒するためにたたかおう！！
　（２０２６年６月１５日　　赤井　龍緒）

「国力研究会」を発足させ軍備増強・戦争翼賛体制の構築に突き進む高市政権を打倒しよう！！

　２０２６年５月２１日、「国力研究会」（通称「JiB＝Japan is Back」）の初会合が開かれた。この会は、自民党の総裁・高市早苗を支持する「高市総理の応援団」と称しているのであるが、実際には戦争遂行・推進体制の構築を図るためのものにほかならない。
　入会者は３４７人（自民党所属の国会議員の約８割）であり、そのうちの３２０人以上が出席したのであった。

総力戦体制の構築

　発起人には麻生太郎副総裁をはじめ、昨年の総裁選に立候補した小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らが名前を連ねた。最高顧問に麻生副総裁、会長に加藤勝信前財務相、幹事長に萩生田光一幹事長代行、事務総長に木原稔官房長官が就任した。
　これは、裏金事件を契機に麻生派を除く自民党派閥が「解散」して以来、新人議員の６６人と有力議員やグループを囲い込む「巨大グループ」の結成である。　　
　日本国内外に「高市一強」の強固な足場固めをしたことを誇示するものである。
〈なお、林芳正総務相は発起人から外れ、初会合も欠席している。彼は、旧岸田派（宏池会）のナンバー２である。岸田文雄前首相を中心とする勢力は「高市一強・麻生主導」に対して、一定の独自性を保とうとし、また、石破茂前首相や岩屋毅前外相も、入会していないことからすれば、彼らは明らかに距離をおいている。〉

　首相・高市は、「国力研究会は“高市総理の応援団”としての性質を持つ会ですが、設立の趣意が”政府と自民が一体となって政策を実行する“という純粋な勉強会の形をとっている…」といっているのであるが、これは、全くの欺瞞である。首相・高市は、２０２７年秋の任期満了に伴う自民党総裁選に向けて、高市の党内基盤を強化することをねらっているとともに、政策の実現に弾みをつけるために権謀術数を弄しているのだ。このようにして政治体制の基盤を盤石にすることをもって、低迷する日本帝国主義が世界に〝雄飛”することに着々と備えているのだ。
　それは次の事態に明らかである。
　初会合で、ジョージ・エドワード・グラス駐日米大使が「トランプ大統領・高市首相による日米黄金時代のビジョン」と題して講演した。その内容は、日本の過去最大の軍事費や敵基地攻撃能力の導入などを評価したうえで、対ドローン分野などの具体例を挙げながら「米国企業は同盟に必要な力を提供する準備ができている」と述べて、さらに多くの武器を売ることを強調したという。
　これは、首相・高市が３月１９日にトランプとの首脳会談で企業のトップ（ソフトバンクグループの孫正義やトヨタ自動車や三菱重工業の幹部ら——TBSニュース）を同行させて、醜悪な抱擁をして約束した軍事力の強化を現実化しようとするものである。
　政治的・経済的な権益を求める資本家階級の目的を、旧派閥をとび越えて、「国力研究会」で根回しし、日本帝国主義の再興を実現していくために、萩生田は「しっかりとスクラムを組んで政権を支えながらがんばっていこう」と呼びかけたのだ。
　同時に、この「国力研究会」は、反面、首相・高市が、右翼勢力に支えられてブームをつくってきたがゆえに、支持基盤のその不安定性を克服する思惑をもったものなのである。

（産経新聞出版　２０２４年８月）

　そのためにこそ、日本国内で戦争反対運動を取り締まることをねらっている。その一端が、今、自民党が、国家情報会議設置法を成立させたこと、「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」　などの策動を企んでいることにあらわれている。　

いっさいの帝国主義戦争に反対しよう！

高市政権を打倒しよう！

　われわれは、これまで首相・高市のもとに極右勢力の統合が図られ軍事力の強化に突き進んでいることを暴きだし反対運動を推し進めてきた。　　　
　この「国力研究会」にかけた高市政権の野望を徹底的に暴露して闘っていこうでないか。

　日本の軍事増強に反対！！

　アメリカ帝国主義のイラン軍事攻撃弾劾！！　いっさいの帝国主義戦争反対！！
　臨戦体制の構築を図る高市政権を打倒しよう！！
　　（２０２６年５月２７日　草津多恵）

軍備増強をすすめ戦争ができる「強い日本」をめざす高市政権を打倒しよう！ ―—憲法大集会（５月３日東京・有明防災公園）——

　この集会は「平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会」の主催で、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」など6団体の共催で実現された。「憲法を生かして平和な世界を！」をかかげたこの集会に、労働者や市民や学生など、主催者によれば約5万人の人びとが結集した。 

5月3日東京有明防災公園に約５万人（主催者発表）が結集した。

　首相・高市が憲法9条を改定し自衛隊を明記し「強い日本」として世界に雄飛しようと企んでいるときに、この集会に憲法を「守ろう」「生かそう」と護憲をスローガンにして多様な市民運動を束ねようとしているのだ。しかし、ウクライナ戦争とガザやレバノンへのイスラエルの軍事攻撃、トランプがしかけたイラン戦争の真っただ中で、われわれは、これらの戦争に断固反対し、戦争反対の闘いを強化すべきなのである。
　世界各地が戦火におおわれているこのときに、社民党の福島は言った。「憲法9条があるから日本は（中東に自衛隊員を派遣して）戦争に参加できなかったのだ」と。日本共産党の田村は言った。「憲法はすべての国に生存権を掲げている。最も確かな力である。」と。これらはなんたる倒錯か！彼らは、あたかも憲法９条そのものが高市政権の戦争政策に反対する力を持っているかのようにいう。労働者階級が闘ってこそ、高市政権の戦争政策を粉砕することができるのである。彼らは、法を物神化し、法の威力によって戦争を阻止できるかのように考えている。これは全くの妄想である。権力者たちは法律を自分たちの利害にかなうように運用するのだからである。事実、首相・高市は、トランプからホルムズ海峡の「航行の安全」への日本の「貢献」を求められた際に、法律の制約があるとのべると同時に機雷除去に協力する用意があることを公然と表明したのであった。
　他方では、４月２１日、日本政府は「防衛装備移転三原則」の「５類型」（「救援・輸送・警戒・監視・掃海」）を撤廃した。殺傷能力をもつ「武器」の輸出が原則可能となり、日本が「防衛協力」を締結した諸国への輸出や国際共同開発・生産が可能であると閣議で決定したのである。
　そればかりではない。昨年の国会で高市は「台湾有事は存立危機事態」だと公然と表明したことにふまえ、沖縄周辺海域で、中国の軍事活動が活発化していることを口実として「南西シフト」と称して奄美から与那国までの島々にミサイル部隊を配備している。奄美大島、宮古島、石垣島、うるま市に地対艦ミサイルが配備されたのである。「敵基地攻撃能力」の強化を図っている。今３月には、熊本の陸自健軍駐屯地には２５式地対艦誘導弾と静岡の陸自富士駐屯地に「島嶼防衛用高速滑空弾」を配備した。これらは長距離ミサイル（射程約１０００㎞）であり、中国沿岸部をも射程に収めるものなのである。さらに、海自イージス艦「ちょうかい」にトマホーク（米国製巡航ミサイル、射程１６００㎞超）をはじめて搭載した。これは、「防衛」の名のもとに中国や北朝鮮の艦船や軍事基地を先制的に攻撃することをねらうものである。集会では、「沖縄の風」・伊波は、与那国５市町村の全島１2万人の避難訓練計画に抗議した。この計画は、先島諸島をはじめとする沖縄の住民を、中国との戦争の盾にし生け贄（いけにえ）にするという高市政権の腹黒い意志を公然と示すものなのである。
　このような高市政権による対中国・北朝鮮・ロシアの戦争に備えた軍事力の強化策動にたいして、これらの諸策動をあばきだし、断固として反対する階級的闘いを展開しなければならない。このような闘いを強化することなく、憲法の力で阻止できるかのように描きあげるのは犯罪的行為ではないか。
　高市政権は憲法９条を改定して、自衛隊を国軍として戦争できる国にしていくことをねらっている。一切の帝国主義戦争を許さず阻止するために、労働者と市民と学生が労働者階級として連帯し、政治権力と資本家階級に対して、帝国主義戦争反対！帝国主義打倒の闘いを推し進めようではないか。
　　（２０２６年５月１０日　草津多恵）

沖縄と佐世保の米軍基地からのイランへの派兵を許すな！ 海兵隊と強襲揚陸艦のイランへの派遣弾劾！

　米紙ストリートジャーナルの報道によると。

　トランプ政権が日本を拠点とする米海軍の強襲揚陸艦と海兵隊を中東に派遣する、と報じている。

　派遣されるのは、米海軍第7艦隊に所属し、佐世保基地（長崎県）に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」とキャンプ・ハンセン（沖縄県）の第31海兵隊で、イランへの軍事作戦に加わるという。

　米当局者はAP通信に対し、海兵隊派遣は、地上作戦が迫っていることを意味しない、と説明したという。

「佐世保配備の強襲揚陸艦「トリポリ」（右）F-35B戦闘機、１７００人兵員輸送
上陸作戦母艦（写真：US　Navy）

　海兵隊は地上作戦を強行するための部隊であり、強襲揚陸艦は部隊を地上に上陸させるためのものである。たとえ、このようにしてアメリカが「地上作戦」をするときめたわけではないようにいおうとも、それを真に受けるわけにはいかない。

　じっさい、イランへの軍事攻撃をトランプ政権は決定したうえで、イラン国家権力者をだますために、核開発をめぐるイランとの交渉をくり広げていたのだからである。これは、トランプ政権がホルムズ海峡の封鎖を軍事的に打破する・ホルムズ海峡を防衛している革命防衛隊を軍事的に粉砕することを狙っているものなのである。これは、アメリカ帝国主義がイラン国家と革命防衛隊によってホルムズ海峡を事実上封鎖され、原油の高騰をひきおこされることによって、反米国家を打倒しアメリカの利害を貫徹しようとしたところが、逆に、世界経済の危機をひきおこされ、窮地に追い込まれていることにもとづくのである。

　まさに、トランプ政権は、このホルムズ海峡の封鎖をなんとしてもとかない限り、アメリカ帝国主義としての利害を貫徹できないからである。それほど、おいつめられているのである。なりふり構わぬ強暴な攻撃をしかけようとしている。これを許してはならない。

　今、次のようなニュースを知った。

　トランプは、SNSで「ホルムズ海峡の安全を確保するために、多くの国々はアメリカと連携して軍艦を派遣するだろう」「封鎖の影響をうける日本や中国、フランス、イギリス、韓国などがこの地域に艦船を派遣してくれることを期待している」と言っている。

　これは、トランプ政権が、イラン国家によって、ホルムズ海峡を封鎖され、原油高騰にあえいでいること、これを他の帝国主義国家や東側帝国主義国家までをも総動員し、イラン国家権力・革命防衛隊を壊滅に追い込もうとしているものである。どこまでもあくどいのがトランプだ。

　反米国家を打倒し石油資源を牛耳ろうという魂胆で攻撃したうえで、イランによって原油の供給をとめられ、価格の高騰をひきおこされれば、他の帝国主義国家にたいして‶お前たちも利害があるんだろうから軍事作戦にくわわれ〟というわけである。

　高市政権は、石油価格の高騰が国益を損ねていると言いなし、日米安保同盟にもとづきトランプ政権の求めにこたえて、自衛隊の派遣を狙っている。機雷の掃海艇を派遣することをも狙うであろう。高市政権によるイランへの自衛隊派兵を許してはならない。

　トランプ政権による海兵隊・強襲揚陸艦のイランへの派遣弾劾！

　高市政権によるイラン攻撃への参戦を許すな！

　アメリカ、イスラエル、日本の労働者・勤労者・学生は、イランの労働者・勤労者・学生と国際的に階級的に団結し、戦争を続ける自国の国家権力を打倒しよう！

　アメリカ、イスラエル、日本の帝国主義国家・資本主義国家の権力者と独占資本家どもは、資本家と労働者の対立をかくし、資本家が労働者を搾取し収奪するために、ナショナリズムを煽り立てている。各国の労働者・勤労者・学生は、自国の国家権力、独占資本家がナショナリズムや宗教によって、自分たちをだまし、戦争に動員することを、団結してうちくだこう。

　全世界の労働者・勤労者・学生は、自らを労働者階級として組織し、国際的に団結し、イラン侵略戦争を続ける自国の国家権力をうちたおそう。

　プロレタリア（労働者）世界革命を実現しよう！　　　　　　　　　　　

　２０２６年３月１５日　笠戸隆太

トランプが「船員は根性見せろ」と発言。支配階級は自らの利益のために労働者に死を強制！こんな資本家を打倒しよう！

　米FOXニュース3月9日の報道によると、トランプは、「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ」と発言した。

　これは、石油タンカーなどの大型商船で働く船員労働者に死を強制することで、支配階級であるトランプらアメリカの資本家・独占ブルジョワジーは自分たちの利益を守ろうとしているということだ。これが支配階級の本音だ。

　船員労働者をはじめ、すべての労働者は団結して支配階級を打倒しよう！

　アメリカ政府とイスラエル政府は、反米のイラン政府を崩壊させて、石油利権などをアメリカ・イスラエルの支配階級が掌握するために戦争をはじめた。

　まさにこれが、帝国主義的侵略戦争だ。この帝国主義的侵略戦争でアメリカの国家権力者は、イランの小学校をトマホーク（ミサイル）で攻撃し、170人以上の子供たちを大虐殺した。かたやイランの国家権力者もまた、イスラエルの住宅地にミサイルを撃ち込んでいる。

　このイランの国家権力者は、これまでどおりイランの労働者・学生を徹底的に弾圧・支配し、労働者・学生をさらに搾取・収奪していくためにも、自分たちの支配体制を守り抜くために軍事的に対抗している。その一つが、ホルムズ海峡を封鎖する、という軍事作戦だ。ホルムズ海峡は、イランなどから産出された石油を西側帝国主義国家などへ輸送するタンカーが数多く往来する重要なルートだ。イランの国家権力者はこの石油の輸送を止めて、アメリカの国家権力者に対抗し、自分たちの支配体制を守ろうとしている。そのためにイラン政府は、このホルムズ海峡を往来する石油タンカーなどの商船に対して無人機などを使い軍事攻撃をしているのだ。このイラン政府による攻撃で、商船の乗組員である労働者が殺されているのだ。　

日経新聞3/12夕刊

　イラン政府による海峡封鎖で、原油価格が大幅に高騰した。原油価格の高騰と世界経済の危機は、アメリカをはじめとした帝国主義国家・資本主義国家の資本家・独占ブルジョワジーにとって自分たちの利益を大きく失うことになる。トランプはこれら独占ブルジョワジーの利害を守るために、必死で原油価格の高騰を抑えようとしているのだ。この点からしてもまさに、このイラン侵略戦争が、アメリカの独占ブルジョワジーの利害を貫くための帝国主義戦争であるのは明らかだ。
　アメリカの独占ブルジョワジーの利害を貫くために、原油価格の高騰を抑えたいトランプ。そのためには、ホルムズ海峡をこれまでどおり石油タンカーが航行しなければならない。こういう独占ブルジョワジーの利害を貫く一つが、船員労働者がイラン国家による攻撃で死のうがなにしようが、船員労働者に乗船させて石油を運ばせるということであり、国家権力者であるトランプが船員労働者に対して放った「船員は根性見せろ」という支配階級然とした許せない発言なのだ。独占ブルジョワジーからすれば、労働者の命よりも自分たちの利益のほうがずっと大事で重たいのだ。民間会社の船員労働者は、平時・戦時での軍事上の必要な物資の輸送を強制させられている。　　　　

　これらの物資はすべて、その国の支配階級・独占ブルジョワジーを守るためのものであり、労働者のためのものでは一切ない。それらの輸送を船員労働者は搾取されながら担わされているのだ。そして商船という職場で国家権力者同士の戦争によって殺されているのだ。

　こんな社会はおかしいのだ！こんな資本主義社会を終わらせよう！

　労働者・学生は資本家を打倒しよう！

　全世界の労働者は団結して帝国主義国家・資本主義国家を打倒しよう！

　労働者（プロレタリア）革命を実現させよう！
　すべての労働者は探究派に結集しよう！

　２０２６年３月１３日　永瀬大我　

トランプ政権によるイラン軍事攻撃弾劾！ イラン戦争反対闘争をインターナショナルに推進しよう！

米軍・イスラエル軍、イランへの航空攻撃を開始しハメネイ師を殺害

　二月二八日、トランプのアメリカ軍とネタニヤフのイスラエル軍は、連携してイランに対する軍事攻撃を開始した。戦闘機やミサイルを大量に投入したこの攻撃によって、ほとんど瞬時に二〇〇人以上のイラン人が死亡した、と伝えられている。他方、イラン軍（革命防衛隊）も「報復」と称して、中東各地の米軍基地所在地などへのミサイル・無人機を用いた攻撃を始め、応戦。イラン革命防衛隊は、さらにはペルシャ湾岸の産油国の原油の海上輸送の要路をなすホルムズ海峡の封鎖を実施し、アメリカ帝国主義をはじめとする諸国を揺さぶり牽制しようとしている。
　そして攻撃開始からほどなく、トランプもネタニヤフもイランの最高指導者とされるハメネイ師が死亡、イラン革命防衛隊の最高幹部たちもまた死亡したと発表した。（イラン政府もまたハメネイ師が死亡したことを認めた。）

　この攻撃は、この間のアメリカとイランのいわゆる「核交渉」がオマーンで継続されるという発表がなされた直後に実施された。イラン近海にアメリカ軍の原子力空母「フォード」が到着し、二つの空母打撃群が勢揃いするのをまって直ちに開始されたものであり、きわめて周到に計画され・準備された攻撃なのである。（中東問題の専門家で慶応大学教授の田中浩一郎が、ＮＨＫのＴＶニュースに登場して、「交渉は見せかけ」であり、軍事攻撃を正当化するための芝居だ、だと明言するほどの茶番である。）――トランプが「攻撃が終わったらすぐさま新政府を樹立せよ！」とイランの人々に呼びかけたことからしても、「イランの核武装を認めない」というのはまったく表向きの理由であり、イランの現政権・イスラム教シーア派の権力を破壊し打倒することを直接的な目的としたものにほからない。

　米軍・イスラエル軍のほぼ全土におよぶ激烈な攻撃によって、多くのイランの民衆が、そしてイラン軍の関係者たちが殺戮の渦に巻き込まれつつある。そしてまた「イスラム共和国」の存亡をかけたイラン指導部の必死の反撃によって、イラン軍の兵士たち（軍服を着用させられた労働者や農民たち）もまた敵の攻撃に身をさらし、米・イ軍の餌食とされつつある。そして戦火のさらなる拡大は、中東各地の人々の生命をも脅かすものである。

　われわれはこのようなアメリカ・イスラエルとイランのそれぞれの支配階級による戦争を決して許してはならない。アメリカ・イスラエルによるイラン軍事攻撃弾劾！イラン戦争反対！の闘いを断固として推し進めよう！

中東の制圧を目論むアメリカ･イスラエルの暴虐

　この攻撃は、「核をもたせない」とか「暴君＝ハメネイ師からの解放」とかの目的でなされているものでは決してない。中東地域に残存する反米・反イスラエルの諸勢力の一掃を狙う両国支配層にとって、〝目の上のたんこぶ〟となった「イラン・イスラム共和国」を打倒し、中東地域を制圧すると同時に、中東の石油・天然ガスを完全に掌握することを狙ったものなのである。
　既に本年初頭に、トランプのアメリカ帝国主義はベネズエラを軍事的に急襲し、反米の大統領マドゥロを拉致し、世界最大の原油埋蔵量をほこるベネズエラを制圧し、原油の横奪に入っている。
　トランプは、「ドンロー主義」を標榜し、西半球を勢力下におくことを宣言していた。だが、「西半球」には属さないイランに対しても、攻撃を開始した。それというのも、アメリカ帝国主義およびその〝分身〟とさえ言えるイスラエルにとって、イランが中東地域における〝最後の敵〟となったからである。
　かつて、反米・反イスラエルの諸勢力が形成していた「シーア派三日月地帯」は、シリアのアサド政権の崩壊、パレスティナのハマスの壊滅的敗北、イエメンのフーシ派の衰退によって、残る手強い相手は後ろ盾であった「イラン・イスラム共和国」のみとなった。それに加えてイラン・イスラム共和国は、アメリカ帝国主義との対抗関係においては、中国帝国主義・ロシア帝国主義とも親和的なのであって、アメリカ帝国主義・トランプ政権は、盟友たるイスラエルのネタニヤフと連携して中東地域最後の〝最後の敵〟たるイランの政権を打倒することを目論んだのである。さらに、ベネズエラのみならず中東地域の石油・天然ガスをも安定的に確保することによって、トランプは、いわゆる「脱炭素」の風潮をものともせず、石油大国としてのアメリカの地位を盤石なものとする同時に、ロシア産天然ガスなどの禁輸によって苦境に立つ欧州の帝国主義各国をも追随させることをも狙っているのである。

　アメリカ帝国主義・トランプ政権は、これまでも反米的国家・勢力を潰すために多用してきた方策を適用したと言える。核をもとうとしているとか、人権を抑圧しているとか、米国に麻薬を送り込んでいる、とかの〝罪状〟をあげつらって、当該国家にたいする「経済制裁」を仕掛け、経済的苦境に追い込み、民衆の不安と政権への反発を煽ってあわよくば政権を打倒し、あるいは弱体化させたうえ、軍事的にも攻撃して敵対勢力を排除し、アメリカ帝国主義の勢力圏を維持・拡大する、というそれである。
　このアメリカ帝国主義と呼応し、綿密な情報共有と軍事的連携のもとでイラン攻撃を実施したイスラエルもまたアメリカ帝国主義との同盟関係を基礎として版図をさらに拡大し、文字通り中東の大国として君臨することを狙っているのである。ガザ地区を攻撃して焼け野が原とし、五万人以上を殺戮したネタニヤフ政権は、それに飽き足らず、ヨルダン川西岸地域にも入植地を拡げ、〝大イスラエル〟の構築をめざしている。まさにそのためにも、イラン・イスラム共和国の打倒を狙っているのだ。

全世界の帝国主義国家権力を打倒し、プロレタリア権力を樹立しよう！

世界の労働者階級の輝かしい未来を切り拓こう！

　またしても、アメリカ･イスラエルそしてイランの、各々の国家の支配階級が戦争によってその利害・権益を維持･拡大するために労働者・農民たちに軍服を着せ兵士として闘わせているのだ。この戦争は、アメリカ帝国主義による帝国主義的侵略戦争いがいのなにものでもない。
　全世界の労働者階級は、プロレタリア・インターナショナリズムにもとづいて、連帯して帝国主義戦争を阻止するために闘おう！帝国主義戦争の根絶は、そして真の平和は、被侵略国の対帝国主義の戦争を支持することでは決してなしとげえない。侵略を受けているイランの支配階級じしんもまたその階級的支配体制をまもり利害をまもるために、労働者たちに戦わせているのだ。
　アメリカ帝国主義をはじめとする全世界の帝国主義国家・階級国家を、それぞれの国の労働者階級が連続的に打倒し、全世界でプロレタリアートの権力を樹立すること以外に解決はありえない。
　夥しい流血と殺戮の連鎖を断ち切るために、全世界の労働者階級は、連帯して闘おう！

　　二〇二六年三月一日　北川　聡

民族主義への転落の果てに――亡霊に頼る「革マル派」！

よくもこんなことがやれるものだ！

　書泉グランデに出店されている「革マル派」（kk書房）の刊行物の中に『どこへゆく世界よ！』がある（サブタイトルは「ソ連滅亡以降の思想状況」）。発行年は二〇〇三年（当時の出版元は「あかね図書販売」）、著者は「酒田誠一」。ここまではどうということはない。刊行時から既に二〇余年を経たものであるし、そうそう売れるものでもなかろうというだけのことである。
　ところが、である。問題はこの本にまかれた特大の帯（ないし袴）である。それにはなんと「スターリニストの末裔　プーチンの世紀の蛮行　ロシアのウクライナ軍事侵略　この危機をいかに捉え　何をなすべきか」と大書きされているではないか！

　これにはビックリ！
　二〇〇三年刊行の上掲書に「ロシアのウクライナ軍事侵略」が出てくるわけがない。ロシア軍がウクライナに侵攻したのは二〇二二年二月のことである。この新たな戦争の伏線となった・いわゆる「マイダン革命」やロシアによるクリミア地方の領有化などでさえ二〇一四年のことである！この本に「ロシアのウクライナ軍事侵略」など出てくる筈もないし、でてもいない。この本を読んで「この危機をいかに捉え　何をなすべきか」を考察せよ！と言ってもどだい無理な話なのである。しかし、ここまでは「羊頭狗肉」談で済む。問題はその先である。

「酒田誠一」の亡霊に頼る「革マル派」官僚

　そもそもが、酒田誠一はかつては革マル派指導部の一員であっただけではなく、革マル派の有力な理論家の一人でもあった。だが彼はとっくの昔に「革マル派」から離脱し逃亡したのである！「革マル派」指導部の面々のあまりの没理論・政治主義に嫌気がさしただけではなく、「政治動物による理論家いびり」とでもいうべき〝迫害〟に絶えかねて、変質した「革マル派」から逃亡したのであろう。
　その「酒田」著の二〇〇三年刊行の『どこへゆく世界よ！』に、「革マル派」指導部は
いわば組織を代表するかたちで、「プーチンのロシアのウクライナ軍事侵略」を説かせようというのであるから荒唐無稽、憐れというほかない。

破滅の道を転がり落ちる「革マル派」

　だが、それでもあえてこのような帯を付したのにはわけがある。
　「革マル派」の指導部は、ロシアに軍事的に対抗するゼレンスキー政権のウクライナ民族主義に共感し、機関紙「解放」紙上で「全学連」の学生がウクライナ軍兵士とスクラムを組む姿を描いてみせたのであったけれども、これは彼らの内面に、晩年の黒田寛一の残した日本人主義が深く染みわたったことを示すものであった、と言える。
　そのような立場から、彼らはウクライナ問題に関する本をよほど出版したかったに違いない。
　だが、そのような論陣を張る力をもつものは、もはやいない。過去に学んだマルクス主義の諸理論とプレレタリア的倫理を多少なりとも内に残しているメンバーたちには、アメリカ帝国主義権力者にたいして、〝ウクライナにもっと武器を供与せよ！それを嫌がるのは国家エゴイズムだ！〟などと臆面もなく主張する「革マル派」指導部の意に沿う文章を書くことにたえられまい。「革マル派」指導部の面々じしんはアタマが完全に政治主義化し、まともな文章を書くことすらできない。他方で、わが探究派は『コロナ危機との闘い』以降、現代世界の変革の武器となる著作を次々と刊行しているのだから、彼ら官僚たちがウクライナ問題に関する出版物をいかに出したかったか、は容易に推察される。なにしろ二〇一一年の『ノーモア　フクシマ』を最後として、彼らは黒田の遺作に頼らないものを一回も出し得てこなかったのだから。
　しかも、彼らはもはやそんなことをする力がないことを悟ったからこそ、その代替として、二〇余年もまえに発行された酒田誠一の著作に「ロシアのウクライナ軍事侵略」の大袴を付したのである！なんと姑息！プロレタリア・インターナショナリズムを投げ捨て、マルクスの国家論を破壊した彼らには、辻褄合わせをやってのける〝芸人〟的根性すらないのである。
　（あえて言えば、大袴に示された文言には、〝ウクライナの国土と民族を守れ！〟といった類いの露骨な祖国防衛主義・民族主義的表現は伏せられており、「スターリンの末裔　プーチンの世紀の蛮行」というような、左翼的人士なら、また「革マル派」内部の不満分子でも、ある程度は受け入れてくれそうな文言が踊っている。こんなところで、われわれを見てくれないか、というような懇願さえ滲む。こういうやり方を「恥の上塗り」というのである！）

　現代のファシズム運動に抗して、プロレタリア階級闘争をさらに推し進めよう！

　ロシアのウクライナ軍事侵略反対！「和平」に名を借りた東西帝国主義陣営による〝ウクライナ分割〟を許すな！すべての労働者は、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚し、全世界の労働者たちと階級的に団結して、闘おう！高市・戦争政権打倒！
　いっさいの帝国主義戦争に反対し、全世界の帝国主義国家権力・ブルジョア国家権力の打倒をめざして闘おう！

　　　二〇二六年二月二八日　　椿原清孝