毎日新聞は、「参政党の研究」として9月1日より３回にわたって特集記事をのせている。その一回目では、「他党統一会派で勢力伸長」の実態を東京都江東区区議選、岩手県県議会選、長野県岡谷市市議選を通じてのその実態を報道している。
東京都江東区の場合、〈２０２３年の区議会選で、参政党の新人１人が当選した。選挙後、自民党区議１３人に参政と無所属の区議がそれぞれ一人加わり、最大の統一会派「自民・参政・無所属クラブ」が結成された。地方議員は大きな会派に属することで、少人数で活動するよりも議会での質問機会などに恵まれる。〉として、その参政党区議が、２０２５年６月に区議会の本会議で、何を質問したのかを載せている。
〈一般質問で、戦後の連合軍総司令部（GHQ)の占領期に「日本に罪悪感や自虐史観を持たせる洗脳プログラム」があったと主張し、区長並びに江東区の幹部の皆様はご存じでしょうかと尋ねた。〉
東京大空襲で一夜のうちにアメリカ軍によって大規模な無差別攻爆撃をうけ、１０万人以上の人々が家を焼かれ、逃げ場を塞がれ、命を落としたが、その中でも絶大な被害を受けたのが墨田区・台東区・江東区であった。その江東区には、東京大空襲・戦災資料センターや、平和記念碑などがあり、戦争を二度としてはならないこと、平和の大事さを語り継いでいる。参政党区議にとっては、この地で語り継がれていこうとしていることに異議を唱えたいのであろう。この主張は、例年海外から反発や批判を受けるところの８月の終戦記念日前後に国会議員の自民党議員らが靖国神社を参拝するのを後押しする意味を持つ。
参政党は、議席を獲得し議会での質問を通じて、彼らのめざす国づくりをしようとしているのである。ここに表れているのは、天皇制軍国主義である。
また、「各地で地道に基盤固め」をしている実態を明らかにしている。
〈地域での活動基盤を地道に強化し、ポスター張りなどの「地上戦」を重視してきた〉という。党創設者の一人で元共産党員の篠原常一郎が、毎日新聞の取材に対して、
〈「実際に票を刈り取るのはそれぞれの土地だ。その土地で党の姿が見えなければならない」と強調。重視したのがポスター張りだ。〉という。
地域での街頭宣伝活動の最後にくりかえされる、「１，２、参政党！！」の掛け声にのせられ、にこやかなポスターの議員を応援するように操作されていくのを阻止しなければならない。
労働者、勤労者、学生、そして地域で闘うみなさん！！
参政党などの極右勢力の策動に反対して連帯して闘おう！！
