「ギグワーカー」の固定・拡大を許すな!

 日本経済新聞は5月21日朝刊に一面トップで、「「自営ワーカー」に法の保護」という見出しで、コロナ禍で急拡大した「ウーバーイーツ」に代表されるギグワークに、厚生労働省が、労災保険の特別加入を認める方針であることを伝えている。
 だが、これは宅配に従事する労働者を労働者と認めたものではない。あくまでも、「自営業者」として扱うことを前提としているのである。
 「労働者」と規定されない以上、団結権・団体交渉権・争議権など過去の労働運動によって勝ち取ってきた労働者の諸権利を一挙的に剥奪することを意味する。無論最低賃金の対象からも外されるのである。
 厚労省の「労災保険の特別加入を認める」という方針は、自民党政府・独占資本家どもが、コロナ禍で急拡大した「ギグワーク」を固定化し、さらに今後、諸産業部門に拡大していくことを目指していることを意味する。
 ITを駆使した巨大プラットホームを形成し、労働者を「自営業者」として位置づけ、さらなる合理化、労働者の低賃金化を目指していると言わなければならない。
 またPCの一定作業部門を下請けする家内労働(かつては内職と言われ、今はホームワークなどとよばれる)が拡大するに違いない。これもまた自営業なのである。
 われわれは、このような労働者の団結を破壊し、労働者の諸権利を一挙的に剥奪しようとする攻撃を断じて許してはならない。セーフティーネットワークの充実などという方針をたて、労働者を裏切り続ける「連合」指導部・各産別労組幹部をのりこえ、全労働者の闘いを構築しよう!
       (2021年5月24日   間瀬場 肇)