「連合」指導部をのりこえ21春闘をたたかおう! ――経団連会長にひれ伏す「連合」会長

 2021年1月27日、経団連と「連合」双方の幹部による春闘関連の労資トップ会談が行われた。
 経団連幹部は新型コロナウイルスの感染拡大による企業の危機を強く押し出し、「まずは企業存続と雇用」が大切であると主張し、経済界の決意を示した。

 これに対して「連合」の神津会長は、労働者の命と生活が大切だと言うどころか、認識の一致を表明して見せた。そのうえで、「雇用のセーフティーネットの枠組みを政府の責任と労使のリーダーシップで保障する必要がある」、と訴えた。

 「連合」会長は、「世界で一番企業が活動しやすい国」と称されている国の秩序を下支えしている労働貴族のトップとして、「雇用のセーフティーネット」などと言っているのであるが、あらかじめそのようなものが必要になるような「雇用」とはいったいどのようなものなのか!? 神津会長は、「パートや派遣、フリ-ランス、女性といった立場の弱い人に深刻な影響が出ている」、と指摘しているが、「立場の弱い」非正規労働者を、「雇用柔軟型グループ」という日経連の位置づけに従い、政府・資本家に協力して、雇用の調整弁として大量にうみだしてきたのは、「連合」指導部ではないのか! 
 他方の中西経団連会長は、「日本の賃金水準がいつの間にか、OECDの中でも相当下位になっている」、と他人事のように言っている。「連合」の神津会長は、中小企業労働者からの突き上げをうけて、ベアに相当する分として2%程度要求することを言わざるを得なかった。神津は、「賃上げの流れ(=モメンタム)を維持していく」という中西経団連会長に、ベアを陳情しているのである。しかし、経団連の内部では、収益増大の企業はベアを選択肢にしてもかまわないが、横並びはしない、あくまでも「まずは企業存続と雇用」が大前提だ、としているのである。

 経労委報告では、「当該企業の労組からも共感や理解は得られにくい」、と指摘し釘をさしているのである。
 報道では、「賃上げは平行線」などと書かれているのだが、「連合」幹部は、中西経団連会長から「労使の問題意識はかなり共通している」、とまで褒められているのである。
 われわれは、資本に屈服せよと指導する「連合」指導部を許さない!
 すべての労働者は、労働者の尊厳を掛けて、「連合」指導部をのりこえ春闘をたたかいぬこう!
       (2021年1月31日   砂川 香仁)