農林中金理事長は言う。「CLOと同じようなリターンを得られる投資は、なかなかない」
、と。これはどういうことか？
農林中金のみならず、CLOへの巨額に上る投資をおこなってきた都市銀行や地方銀行やその他の金融諸機関は、リーマンショック以降もあいもかわらずアメリカ金融市場において有価証券への資金の投下をくりかえしてきた。なぜなら、彼ら日本の機関投資家たちは、国内では生産的投資の部面は縮小し金利水準は低くなっているがゆえに、金融的利得をもとめて、比較的に金利水準の高いアメリカ金融市場での金融的投機（資金運用）にあけくれてきた。これ自体が、日本経済が資本の過剰におちいっているがゆえに、よりいっそうの資本の過剰を回避するためにおこなってきたビヘイビアなのである。
農林中金にかんしていえば、これは、2001年に農業協同組合・森林組合・漁業協同組合を統合して投資銀行へと転換したヘッジファンドである。そして、この転換を機に、金利水準の低い国内市場での資産運用を縮小し、アメリカ金融市場での高金利の外国債の購入を拡大し、金融的利ザヤを稼ぐことに突き進んできたわけだ。日本の金融諸機関は、日本の諸企業が利潤率の低下に見舞われ設備投資を縮小しているという事態に直面してきた。まさに資金を融通する機会を失ってきたがゆえに、これらの諸機関は、アメリカ金融市場での資金の投機的運用に狂奔してきたのである。アメリカ国債の購入のみならず、アメリカ大手金融諸機関がつくったSIV（特別目的会社）を発行主体としているCLOなどの証券化商品の購入が、それである。この意味で、このCLOの巨額の購入は、日本の国家独占資本主義の腐朽性のあらわれなのである。
しかし、それだけではない。「売ってはだめだ！」このような暗黙の合意が日米両権力者のあいだでなされているのだ。驚くべきことに、2019年にアメリカ金融市場で新規に発行されたCLOをアメリカの大手金融諸機関は、ほぼ購入していないのである。ところが、日本の金融諸機関はそれを購入しつづけ、その保有率は世界で発行されているCLOの総額の15％に達しているのである。2019年度だけでいえば、発行数の40％を買っているというのである。しかも、コロナ危機が顕在化し評価損が出始めても、彼らは一切売却しようとしていない。彼らは、「AAA格付けだから、満期まで保有する。4000億円の評価損というのも減損として計上し処理する必要はない」と言うほどに、アメリカ政府とFRB、そして金融資本家が泣いて喜ぶ（内心では、ほくそ笑んでいるだけだが）姿勢なのだ。日米の支配階級の双方の階級的利害を貫徹するために、日本の農林漁業労働者たちの賃金の一部をかき集めてつくりだした資金を、この積立金が消し飛ぶこともかえりみずに、投機的に運用する、これが、彼らのCLO売買の階級的意味である。
これは、日本の権力者がアメリカ権力者と安保同盟を結び、――両者の対立をはらみつつも、――アジアにおいて覇権の確立を狙う国家資本主義国中国に対抗する、という利害の一致にもとづいて、アメリカ帝国主義による国際的な金融的支配の構造を支えているからなのである。すでに、アメリカは世界最大の債務国と化している。この国の貿易赤字と財政赤字は累進的に増大している。日本の諸独占体は、このアメリカの金融市場において、社債や国債やその他の金融商品（CLOなど）を購入し続けてきた。CLOの全世界での発行数の15％を日本の金融諸機関が保有しているのは、その最たるものである。機関投資家とよばれる生保、投資銀行、年金積立行政法人（GPIF）などが、アメリカの債券市場で国債やCLOなどの証券に運用資金をつぎこむ、ということは、日米間をとる限りでいえば、たえずアメリカの双子の赤字を日本がファイナンスする、という資金の循環がかたちづくられていることを意味するのである。これこそが、アメリカが巨額の債務の超過におちいることによってたえずうみだされるアメリカドルへの信用の低下＝ドル暴落の危機が、日本（中国、アジア諸国、欧州諸国）から資金が融通されることによって、のりきられてきたこと、すなわち、ドル基軸通貨体制＝ドル支配体制が維持されてきた根拠なのである。
だが、日本、東アジア、中国などの債権国が、天文学的な数値の財政赤字と貿易赤字を抱えるアメリカを、国債や証券化商品などを購入することによってファイナンスする、というこの構造は、あくまでも、アメリカ政府によって国債の償還がなされるという信用が基礎となる。まさにこのゆえにこそ、FRBは、アメリカ国債の無制限の買い入れに踏み切ったのである。すなわち、国債の償還のための資金をふくめて、アメリカの国家財政資金にかんしては、自機関がこれを保障する、という姿勢を、このアメリカ金融当局はしめしたのである。
いま、新型コロナウイルスの感染の拡大とこれにたいする政府の措置に規定されて、資本のもとでの生産、流通、消費が収縮し、ジャンク債やレバレッジドローンやまたCLOなどが不良債権と化す危機がうみだされている。この危機をくいとめることが、すなわちドル支配体制の基盤の崩壊をおしとどめることが、FRBが国債の無制限の買い入れやジャンク債までもの購入にふみきった彼らの狙いなのである。
（二〇二〇年七月七日 丹波 広）
